BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」から、内装仕上工事向け新サービス「BuildApp内装 建材数量・手配」を商用提供開始

～建築工事の終盤に行われる内装仕上工事を情報マネジメントの観点から変革～



　BuildApp（ビルドアップ）で建設DXに取り組む野原グループ株式会社(所在：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」より、施工プロセスにおける内装工事向けサービスである「BuildApp内装」の新サービスとして「BuildApp内装　建材数量・手配サービス」を2025年2月3日（月）に商用提供を開始いたします。
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　「BuildApp内装　建材数量・手配」最大の特長は、BIMで内装施工計画の時間価値を提供（後述）し、無駄を省いた資材管理で内装工事会社の資材発注等の業務を効率化する点です。対象建材は、壁工事に関わる石膏ボードと軽量鉄骨下地材（LGS）から開始します。そして、5年、10年後により多くの企業がより高い生産性を実現できるよう「BuildApp内装　建材数量・手配サービス」を通じて支援してまいります。私たちは、強みであるハブ機能、内装仕上工事とサプライチェーンに関する知見を生かし、「建築プロジェクトでBIM化が遅れている内装仕上工事」を情報マネジメントの観点から変革する第一歩を踏み出します。

　今夏には、BuildApp内装から第2弾のサービスを商用提供予定です。そして、BuildAppとしては、今後、建具工事や躯体工事など他工種向けのサービス群の拡充を予定しています。
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BuildApp内装　建材数量・手配サービスとは
「BuildApp内装　建材数量・手配サービス」は、建材発注数量の算出や施工情報の自動アウトプットができる内装仕上工事向けのサービスで、BIMで内装施工計画の時間価値を提供し、無駄を省いた効率的な資材管理を実現します。
野原グループは、「建設DXで、社会を変えていく」ことを目的に、建設プロジェクトのデータマネジメントサービスである「BuildApp」の各種サービス群を開発し、現在に至るまで、大手・中堅ゼネコンとの実証実験を通じて改良を重ねてまいりました。

その中でも内装仕上工事プロセスを情報マネジメントの観点から変革し、生産性向上をサポートするサービスの総称が「BuildApp内装」であり、内装仕上工事の基本設計～施工において内装BIMデータを活用し、各種建材の拾い業務の自動化や工事に必要な情報の一括管理を実現する複数のサービスから構成されます。


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本日商用提供を開始する「BuildApp内装　建材数量・手配サービス」は、「BuildApp内装」の初弾サービスです。
BuildApp内装　建材数量・手配サービスの背景
- 政府方針政府は、「建設生産・管理システムのDXのためのデータマネジメントの取組方針（案）」（2023年5月発表） にて、データマネジメントで目指すこととして建設生産・管理システムの各プロセスで生産されるデータを他のプロセスで活用し、生産性向上や品質確保を実現する旨を言及しています。
- 建設産業内の主な課題・2024年4月から始まった時間外労働の上限規制（2024年問題）により労働時間は制限され、職人確保は一層難しくなっています。そのため、人件費も高騰し、ここ数年の資材高もあいまって建設費用が増大傾向にあります。今こそ、従来手法・プロセスの見直しや、省人化の取組みを急ぐ必要があります。
・団塊の世代が75歳以上を迎え、大量退職が見込まれます。建設技能労働者の高齢化が顕著な建設産業においては特に、これに伴う労働力不足(建設の「2025年問題」)が待ち受けています。新規入職者の採用難も続いており、従来手法・プロセスを踏襲するだけでは、建設需要に見合った供給力の維持は難しくなります。
- 内装仕上工事を巡る課題・内装仕上工事は、工期終盤の専門工事であり、前工程遅延のしわ寄せ（全体工期厳守のためのリカバリーとしての工期短縮や突貫工事）を受けやすいと言われています 。
・内装仕上工事会社は中小企業が多いため、従来業務への対応で余裕がなく、資金や人材の不足も加わり、デジタル化やBIM対応ができる企業は少ないと言われています。

BuildApp内装　建材数量・手配サービスの概要
- 正確な建材発注数量を算出（対象建材は壁工事に関わる石膏ボードと軽量鉄骨下地材から開始）
従来は誰も把握できておらずブラックボックス化していた数量をBIMから短時間で取得できます。
- 施工計画に必要な情報を集約しアウトプット建材数量の拾いや資料作成の手間を大幅に削減することが可能。アウトプットは全て2D図面をはじめとした、PDFやExcelデータで出力できます。
- 実測支援ツールとプレカット建材納材でさらなる業務効率化を促進BuildApp内装　建材数量・手配サービスの実測支援ツール（壁仕様図による実測ポイントの図示、実測からの建材発注数量拾いを反映）と、建材の間配りや運搬の効率を考慮したプレカット建材納材で、さらなる業務効率化を実現します。

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■BuildApp内装　建材数量・手配サービスから出力できる資料は4つ（壁仕様図、発注数量表、割付方針図、揚重・間配り計画表）

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■お手持ちのスマートフォンで現場実測した結果を実測値入力ツールへ入力（反映する）イメージ

BuildApp内装　建材数量・手配によるプロセス変革
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■内装仕上工事の段取り業務を「BuildApp内装　建材数量・手配サービス」が代行

- 内装仕上工事従来、内装工事会社では、図面から部屋の面積や材料の種類、数量などを手拾いして積算・発注しますが、それが番頭（営業トップまたは工事管理担当者）業務全体の3分の1（以下、段取り業務）を占めます。
この段取り業務を「BuildApp内装　建材数量・手配サービス」が代行することで、従来と比較し、工事会社における建材準備等の「業務負荷削減」と正確な資材管理による「現場計画の最適化」を実現します 。
- サプライチェーン全体への効果元請けゼネコンにおける、施工BIM活用の最終ステップ（内装仕上工事分野）の検討・開発の加速と、建設プロジェクトにおける資材管理の最適化をサポートします。※詳細は別紙を参照

BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について　※登録商標取得済み

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「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から製造・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。そして、設計・施工の手間・手戻りをなくし、製造・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。



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私たちがBuildAppで実現したいこと
- BIM起点のデータで建設関係者を繋いで連携を生む
- 工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消する
- DX による生産性向上や廃材・CO2排出量の削減を目指す建設企業とともに、サプライチェーン を変革し、「建設DXで、社会を変えていく」

＜お問い合わせ先＞
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野原グループ株式会社について

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野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。
社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO2の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。
https://nohara-inc.co.jp
【本件に関する報道関係者からの問合せ先】
野原グループ株式会社
マーケティング部 ブランドコミュニケーション課（担当：齋藤・萩谷）
E-Mail：[e-mail]　
参考
- 「建設生産・管理システムのDXのためのデータマネジメントの取組方針（案）」（2023年5月発表）」の詳細は、国土交通省のウェブサイトをご参照願います。 https://www.nilim.go.jp/lab/peg/img/file2025.pdf
- 野原グループが2024年6月28日に発表した調査結果では、首都圏の内装仕上げ工事業、「適正工期への見直しの動き実感せず」と6割が回答しています。詳しくは発表資料をご覧ください。
https://nohara-inc.co.jp/news/release/9334/　
- BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。
- DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省の定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
- サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。



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