アシスト、Office文書やマクロファイルの利用状況を調査する「棚卸調査支援サービス」を開始

PR TIMES / 2013年4月15日 12時40分

~ LibreOfficeへの移行にかかる想定工数を把握し、 対策検討や移行判断を支援 ~

 株式会社アシスト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 辰男、
略記:アシスト)はオープンソースのオフィスソフト「LibreOffice」への移
行を目的として既存のOffice文書ファイルやマクロファイルの利用状況を調査
する「棚卸調査支援サービス」を開始します。



 近年、コスト削減やベンダーロックインの解除などを目的として
LibreOfficeへの移行を検討する企業/団体が増えています。これまでアシス
トでは、移行検討にあたり、「現状のMicrosoft Officeの文書ファイルや
マクロファイルの利用実態が不明であるため、どの程度の移行工数が必要とな
るのか判らない」、「まずは利用実態を調査したい」という顧客からの要望に
応え、マイグレーション支援サービスの一環として棚卸調査を提供してきまし
た。昨今、この棚卸調査支援要請が急激に増加したため、移行にかかる想定
工数を把握し、対策検討や移行判断を可能にする「棚卸調査支援サービス」を
単独で提供することになりました。

 LibreOfficeへの移行には、現在の標準オフィスソフトからの切り替えに加
え、LibreOfficeのファイル形式であるOpen Document Format(略称:ODF)へ
の変換が必要です。本サービスでは、アシストが独自に提供するOffice文書
ファイルやマクロファイルの調査を行うためのツール「棚卸調査シート」を
使って利用実態調査を行います。「棚卸調査シート」により取得できるファイ
ル名、ファイル情報、シート情報、マクロ有無、要注意関数利用有無、グラフ
情報、ピボット情報、移行難易度の高い機能利用有無、マクロ関連情報などの
情報から、これまでアシストが実際に移行を支援してきた際のノウハウをもと
に、変換予測工数を算出します。


 また本サービスでは、実施および分析結果をもとにアシストが「調査結果レ
ポート」を作成し顧客に提供します。この「調査結果レポート」により、文書
ファイルやマクロファイルのボリュームや傾向を定量/統計的に捉え、移行に
おける想定工数を可視化できるため、LibreOfficeへ移行する際の互換の課題
傾向を捉え、対策案の検討に役立てることが可能となります。


※ LibreOfficeは無償で自由に利用できるオープンソースのオフィスソフト
  です。Microsoft Officeと高い互換性を持ち、大手企業/自治体による
  採用実績が増えていること、ファイル形式に国際標準規格(ISO26300)
  および日本工業規格(JIS X4401)に登録されているODF(Open Document
  Format)を採用していることなどから注目を集めています。

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