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長野県にて「総務省地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」がスタートしました!

PR TIMES / 2024年7月2日 12時45分

株式会社NTT DXパートナー(代表機関/代表取締役社長 阿部 隆、以下「NTT DXパートナー」)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)、株式会社みらいワークス(代表取締役社長 岡本 祥治、以下「みらいワークス」)の3社によるコンソーシアムは、総務省令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」に採択され、長野県内の支援地域の課題解決に向けた取り組み(DX推進体制構築・デジタル人材育成等)を2024年5月20日より開始しました。



(参考:令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業 (推進体制構築支援)」における支援地域および伴走支援事業者の選定結果)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000389.html

[画像1: https://prtimes.jp/i/16557/313/resize/d16557-313-597e0f241143d3cd899e-0.jpg ]

2024年5月30日に実施された、地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)キックオフミーティングの様子。事業開始にあたり、事業関係者(総務省、地方公共団体、伴走支援事業者)にて地域の課題や要望について意見交換を実施。

■ 背景と目的
地方自治体においては人口減少や少子高齢化による働き手不足、地域産業の衰退が課題となっています。なかでも長野県は、全国4位という広大な県土に77の市町村を抱え、村の数は全国1位と小規模自治体が多いという特徴があります。今後、小規模自治体において、より顕著に人口減少・少子高齢化が進むことが想定される中、DX推進のために必要不可欠である県と市町村間の連携が、市町村数の多さもあり十分に実施できていないことが課題であったことから、長野県は、県トータルでの地域課題の解決に向け、総務省「地域デジタル基盤活用推進事業(推進体制構築支援)」において、以下の地域でDX推進の強化を図ることとしました。

【地域】
長野県、飯田市、木曽地域(上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽広域連合)

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/16557/table/313_1_a9c49f82dcea8c21a645459f7e605037.jpg ]




■ 推進体制構築支援の内容
3社は各社の強み・アセットを活用したコンソーシアムを構成し、継続的なDX推進に向けた体制構築支援として、上記の各地域に常駐支援者を配置し、自治体職員のマインド醸成に向けたDXセミナー、DX推進リーダーの育成、戦略策定・計画策定等のモデル展開に向けた伴走支援を実施します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16557/313/resize/d16557-313-fa4764d77ab5cab6a782-2.jpg ]

また、本事業の終了後にも各地域のDX推進リーダーを中心に、他の職員の方々にノウハウが移管していくことを意識し、継続的に地域DXを推進していく姿をめざします。

【各社の役割】
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/16557/table/313_2_dc608a531101c6757721f86f0fd8f661.jpg ]


■ 今後の展望
NTT DXパートナー、NTT東日本およびみらいワークスは、地域活性化に向けたDX推進およびDX人材育成に取り組み、全国各地で新たな価値を生み出し続けることに挑戦していきます。

≪株式会社NTT DXパートナー 概要≫
所在地 :東京都新宿区西新宿 3-19-2
代表者 :代表取締役社 阿部 隆
設立  :2022年1月
資本金 :4.9 億円
URL :https://www.nttdxpn.co.jp/
事業内容:DX コンサルティング、DX の実装・推進支援、システム運用、データ分析等の業務 受託、伴走支援


≪株式会社みらいワークス 概要≫
所在地   :東京本社:東京都港区
       その他事業所:関西支社/九州支社/東北支社  
代表者   :代表取締役社長 岡本祥治
設立    :2012年3月
証券コード :6563(東証グロース)
資本金   :77,315千円(2024年3月31日時点)
URL   :https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容  :プロフェッショナルに特化した人材サービスとソリューションサービスを提供
       登録プロフェッショナル77,000名、クライアント6,100社(2024年3月31日時点)
各種サービス:
≪プロフェッショナルに特化した人材サービス≫
フリーランス・業務委託/副業・業務委託/正社員
≪ソリューションサービス≫
コンサルティング/実践型リスキリング/地方創生/オープンイノベーション/スタートアップ支援/インキュベーション
≪キャリアや採用に関するメディア運営≫
サービスURL: https://mirai-works.co.jp/service/

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