国内市場シェア1位の「exaBase 生成AI」、音声ファイルに対応

～面談・会議録音を取り込むことで、時間をかけずに議事録生成が可能に～



株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社Exa Enterprise AI（東京都港区、代表取締役：大植 択真、以下Exa Enterprise AI）は、国内市場シェア1位を獲得した*法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI」において、音声ファイルの対応を開始いたしました。お客様との面談や会議の録音などの音声ファイルをアップロードするだけでテキストへ変換ができ、時間をかけずに議事録や報告書の作成が行えます。また、本機能は日本国内リージョンのみでの対応となり入力データは国内で完結するため、セキュリティの面でも安心して活用いただけます。
Exa Enterprise AIは、今後も、セキュリティ面で安心できる生成AIサービス・プロダクトを提供し続けることで、ユーザーの業務の生産性向上や事業の革新を支援してまいります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30192/313/30192-313-f10f1a2e18439792b58ebe224f2caaec-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


☑︎ サービスの内容について
　exaBase 生成AIのGemini 1.5 Pro、Gemini 1.5 Flashにおいて、音声ファイルを変換できるようになりました。音声と画像の同時取り込みも可能で、視覚情報を画像としてアップロードすることで補助的な情報として活用することも可能です。
　また、今後は動画ファイルへの対応も進めてまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30192/313/30192-313-691bde6b50fcc7a51a6cc4149e9c2363-941x134.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※現時点では音声ファイルのみに対応しており、動画ファイルは対応しておりません。

*出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版」（https://mic-r.co.jp/mr/03170/）
2024年8月13日付プレスリリース：「exaBase 生成AI」が 「法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版」 において市場シェア1位を獲得（https://exawizards.com/archives/27919/）
☑ exaBase 生成AIについて
　exaBase 生成AI は、2023年6月の有料サービス開始以来、約650社、6万以上のユーザーにご利用いただいています。
　法人が生成AIを利用するうえで課題となっているセキュリティやコンプライアンス面に配慮しており、管理者側での利用状況の把握、禁止ワードの登録などに対応しています。また、それぞれのユーザーが、生成AIの利用でどの程度の生産性を向上させたのかを推定しており、画面からグラフ形式で確認できます。
　生成AIを自社独自のデータを基に活用することも可能です。利用者や管理者が自社独自のファイルをアップロードしたうえで、その内容を基にして対話・生成が利用できる機能も装備しています。
exaBase 生成AIについては以下のリンクをご覧ください。 https://exawizards.com/exabase/gpt
【Exa Enterprise AI 会社概要】
会社名　：株式会社Exa Enterprise AI
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産三田ファーストビル5階
設立　 　：2023年10月
代表者　：代表取締役　大植 択真
事業内容：生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売による企業の業務改革、生産性向上
URL ：https://exawizards.com/eai/
【エクサウィザーズ 会社概要】
会社名　：株式会社エクサウィザーズ（証券コード4259）
所在地　：東京都港区芝浦4丁目2−8 住友不動産三田ファーストビル5階
設立　　：2016年2月
代表者　：代表取締役社長　春田 真
事業内容：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
URL　　：https://exawizards.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ