MS-Japanが『老後の貯蓄・仕事』を調査！約9割が「老後のために最低限1,000万円の貯蓄が必要」と回答。現在の貯蓄との差は…？

「生涯できる限り働きたい」が3割以上



株式会社MS-Japan(本社：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長CEO：有本隆浩／以下MS-Japan 証券コード：6539)は、全国の管理部門・士業人材に調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。


この度、MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」は、【「老後の貯蓄・仕事」に関する実態調査】を発表いたしました。
本調査は、9月16日の敬老の日にあわせ、管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」にて管理部門・士業人材390名にアンケートを実施し、結果をまとめています。

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「老後の貯蓄・仕事」調査サマリー
◆老後の貯蓄
・約9割が「最低1,000万円以上の貯蓄が必要」と回答
・現在の貯蓄額が「1,000万円以上」の人は5割以下
・「貯蓄額1,000万円以上」の人は7割以上が「投資」をしている
・8割弱が「老後のお金が不安」と回答


◆老後の仕事
・全体の3割以上が「できる限り働きたい」と回答
・働く理由は「収入」が7割以上


調査結果の詳細
「「老後の貯蓄・仕事」に関する実態調査」https://www.manegy.com/news/detail/9744/
調査結果
１.【約9割が老後のための貯蓄は「最低1,000万円以上必要」と回答】
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始めに、老後のために最低限必要だと思う貯蓄額を調査しました。
最多は「2,000万円以上」の72.8％、次点で「1,000万円～1,999万円」が15.4％と「1,000万円以上」が88.2％を占める結果となりました。

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一方、現在の貯蓄額において「1,000万円以上」と回答した人の割合は47.9%でした。
年代別でみると、年代が上がるにつれて「1,000万円以上」の割合は増加しているものの、最多の60代以上でも6割程度にとどまりました。

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さらに、63.1％が現在の貯蓄額が必要だと思う貯蓄額よりも少ないことが分かりました。対して、現在の貯蓄額が必要だと思う貯蓄額よりも多い人はわずか4.9%でした。

２.【「貯蓄額1,000万円以上」の人は7割以上が「投資」をしている】
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42843/313/42843-313-28f6e569baf172486f1986fbcd86406f-1200x742.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


次に貯蓄を増やすために行っていることを調査しました。
「投資」が最多ではあるものの、現在の貯蓄額が999万円以下の人は45.3%、1,000万円以上の人は76.6%と大きな差がありました。


また、その他の項目においても1,000万円以上の人の方が実施している割合が多いことから、貯蓄を増やすために様々な行動をしていることが分かります。

３.【8割弱は「老後のお金が不安」】
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次に、老後のお金が不安かどうかを聞いてみました。
「非常に不安」が37.2％、「どちらかというと不安」が41.5％と不安に感じている人が8割弱を占める結果となりました。


年代別に見てみると、全ての年代で半数以上が「不安」と回答しており、年齢が上がるにつれて不安を感じている人が増えています。

４.【3割以上が「できる限り長く働きたい」】
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最後に、何歳まで働きたいかを調査しました。
厚生労働省の『令和4年就労条件総合調査』 によると、60歳を定年にしている企業が72.3%です。
今回の調査では、全体の81.5％が「61歳以上も働きたい」と回答していることが分かりました。また、そのうち「生涯働ける限り」と回答した人が32.6%を占めています。

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上記の質問の理由を聞いたところ、最多は「収入」の76.4％でした。
次点で「社会に貢献したいため」24.1%、「人間関係を豊かにするため」20.8％と続いており、経済的な理由以外の目的で仕事をしたいと考えている人も一定いることが分かります。

本調査の全結果はこちらの記事でご確認ください。
https://www.manegy.com/news/detail/9744/

調査概要
調査方法：WEBアンケート
調査対象：全国の管理部門・士業
調査テーマ：『「老後のための貯蓄・仕事」に関する実態調査』
有効回答数：390名
調査実施日：2024年8月15日～8月21日
調査主体：株式会社MS-Japan（https://www.jmsc.co.jp/）
※本調査のグラフ内の構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合がございます。
※調査結果の掲載・利用時につき、本調査で公開しているサムネイル・結果グラフ画像の使用を許可いたします。

■■本リリースの転載・利用に関するお願い■■
本調査結果を掲載・利用される場合は、出典「MS-Japan調べ（https://www.manegy.com/news/detail/9744/）」と明記をお願いいたします。


[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42843/313/42843-313-97cb64b8a894a0330776cc5840e94abc-321x347.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]MS-Japan（エムエスジャパン）
https://www.jmsc.co.jp/
創業より30年以上に渡り、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画といった「経営管理部門」と、弁護士・公認会計士・税理士などの「士業」に特化し、人材紹介事業・メディア事業を行っています。
「人」と「情報」のマッチングをキーワードに、個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で、困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」をご提供しています。

[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42843/313/42843-313-de7f2f56b4855d4b474b1cc4a017a554-750x250.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]総合転職サービス「MS Career（エムエスキャリア）」
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