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デジタルインボイスの相互接続テストを実施

PR TIMES / 2024年7月2日 17時45分

WAP加盟のEIPA会員企業 第1回テストの結果公表

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下 WAP)が幹事法人をつとめるデジタルインボイス推進協議会=以下、EIPA(エイパ)、代表幹事法人:株式会社TKC=の会員企業が、相互接続テストを実施しました。

 「Peppol(ペポル)」は、インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、Peppol e-invoice(ペポルeインボイス、「Peppol」のネットワークを介して送受信するデジタルインボイス)の普及が国際的に進んでいます。

 多くの事業者の皆さまにデジタルインボイス(Peppol e-invoice)を安心して採用して頂けるようにするため、2024年4月以降、EIPA会員である日本の認定Peppol Service Provider数社が協力し、EIPA会員各社が提供するシステムまたはサービス間での相互接続テストを実施しました。本テストにはEIPA会員有志 23社 (※1)が参加しました。

※1 参加会社(サービス)名 (50音順、株式会社は省略)
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/11485/table/314_1_c278bedeeb65986a6612a31339d9c471.jpg ]

 今回のテスト(※2)では、相互接続テストを433件実施し、すべて成功致しました。
 ※2 今回のテストで利用したバージョン
    Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0.2
(消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書」に対応)

 Peppol e-invoiceの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、ペーパーレスでのインボイス制度対応はもちろん、業務プロセスの自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求、支払、記帳業務で圧倒的な効率化と正確な処理を実現できるようになり、生産性を向上できます。

 EIPAでは日本におけるデジタルインボイス(Peppol e-invoice)のさらなる普及のため、今後とも日本の認定Peppol Service Providerが実施する相互接続テストと情報連携して参ります。またWAPも、EIPA幹事法人としてPeppolの普及に力を入れ、Peppol経由で請求書データのやり取りをデジタルの世界で完結できる「HUEデジタルインボイス」を通じて、企業間取引のあり方そのものを大きく変えていくことをめざしていきます。
【HUEデジタルインボイスについて】
 直感的な操作感で請求書受取・発行業務が行えるクラウド請求書送受信サービスで、HUEシリーズをはじめ、会計システムと連携してかんたんに請求・支払業務のデジタル化に対応することができます。
 紙と電子ファイルでのやり取りが混在するハイブリッド運用はもちろんのこと、ペポルへの対応も可能なため、フルデジタル化に向けて継続して利用可能です。また、受取代行サービスをあわせて利用することで、現在紙で受け取っている請求書を、業務支援センターで受け取ることにより、取引先のご負担を抑えた形で、社内のペーパーレスの実現も可能です。
 
HUEデジタルインボイス製品ページ:https://saas.worksap.co.jp/digitalinvoice/

■デジタルインボイス推進協議会 概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/11485/table/314_2_01a64ff3843e4a1281c4c13b654fd9e2.jpg ]
【ワークスアプリケーションズについて】
ワークスアプリケーションズは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/

*会社名、製品名およびサービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

■本件に関するお問い合わせ先
TEL:03-3512-1400 FAX:03-3512-1401 
Email:pr@worksap.co.jp
株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当

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