千葉工業大学 国際金融研究センターと共同研究契約を締結

PR TIMES / 2021年1月5日 9時45分

共同研究実施拠点である自治体、教育委員会と調査研究を実施

株式会社すららネット(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:湯野川孝彦)は、千葉工業大学 国際金融研究センターと共同研究契約を締結しました。



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すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」を、国内では 約 2,100校の塾、学校等に提供しています。全国の有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。

すららネットは、データサイエンスの手法を用いて地方自治体等におけるEBPM※を強力に推進することにより、地方自治体等でのより良い政策立案・評価プロセスの実現に貢献していく研究プロジェクトを進めている千葉工業大学国際金融研究センターと2020年12月に共同研究契約を締結いたしました。準備が整い次第、共同研究実施拠点である自治体における教育政策に資すること等を目的として、AI×アダプティブ教材「すらら」を活用した調査研究を開始します。

すららネットは今後も、新しい学習体験を届ける事業活動を通じ、学習者に「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を提供していきます。

※エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案
https://www.cao.go.jp/others/kichou/ebpm/ebpm.html

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