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TOKIUM契約管理、新リース会計基準への対応に向けて「ユーザー設定項目の自動反映機能」を25年1月に実装

PR TIMES / 2024年12月18日 14時15分

ユーザーが設定した項目をAIが抽出し、自動で反映、「リース料」や「リース期間」の管理が可能に



支出管理にまつわるクラウドサービスを提供する株式会社TOKIUM(本社:東京都中央区、代表取締役:黒崎 賢一、以下「TOKIUM」)は、新リース会計基準への対応に向けて「ユーザー設定項目の自動反映機能」を2025年1月に実装することをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/317/9888-317-084d5aa59921581c58b61d3c6a9a8fc0-1300x716.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本機能は、ユーザーが設定した項目をAIが契約書から抽出し、TOKIUM契約管理上に自動で反映します。例えば、賃貸借契約における「物件名」や雇用契約書における「試用期間」など、業界特有の項目を管理しやすくなります。
また、2024年9月13日に企業会計基準委員会から公表された「リースに関する会計基準」(以下「新リース会計基準」)への対応に必要な「リース料」や「リース期間」なども管理が可能になります。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/317/9888-317-ada4a4045a2edf0f77f5fdbf09df45c8-1304x798.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景
契約書には自社の業界や事業内容に応じて管理しておくべき項目が存在します。また、新リース会計基準に対応するためには、「リース料」や「リース期間」などの管理も必須となります。これらを管理するためには、契約書から必要な項目を抜き出し、固定資産管理システムやExcelなどに手入力して管理することが一般的です。しかし、こうした管理方法は業務負担を増加させるだけでなく、入力ミスによる管理不全を引き起こす要因となる可能性があります。

TOKIUM契約管理では、こうしたユーザー独自の項目であっても、契約書からAIが読み取り自動で反映する「ユーザー設定項目の自動反映機能」を2025年1月に提供することを決定しました。
■機能概要
本機能は、ユーザーが設定した項目をAIが契約書から抽出し、TOKIUM契約管理上に自動で反映します。賃貸借契約における「物件名」や雇用契約書における「試用期間」など、契約書から自社の業界や業務の内容に合わせて、管理すべき特有の項目が管理しやすくなります。
■新リース会計基準での活用
本機能により、新リース会計基準の対応に必要な、「リース料」や「リース期間」といった項目も管理することが可能となります。さらにデフォルトの12項目*も含めてCSVとして出力が可能で、固定資産システムとの連携も容易になります。
2025年3月には、「リース」に該当する可能性がある契約書の識別を、AIでサポートする機能も実装予定です。「ユーザー設定項目の自動反映機能」と組み合わせて使用することで、必要な項目の管理から、契約書の識別、固定資産管理システムと連携するためのCSVの出力までがTOKIUM契約管理上で完結されるため、新リース会計基準への対応がさらにスムーズに行えます。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/317/9888-317-89f68447b19757e416a7d7d39c6f2b54-1304x732.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
*12項目:「タイトル」、「カテゴリー」、「当事者名(自社/相手方)」、「契約締結日」、「契約開始日」、「契約終了日」、「自動更新の有無」、「解約通知期限」、「契約金額」、「支払いタイプ」、「金額ロジック」、「支払いサイト」

■契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」
TOKIUM契約管理は、電子および紙の契約書をクラウド上で一元管理するサービスです。紙の契約書は製本された状態でTOKIUMがスキャンし、データ化と保管も行います。またAIにより契約書の全文をデータ化し、取引先名や契約期間などの項目を自動で抽出します。さらに、約540万社以上の企業情報が登録されているデータベースと連携し、取引先情報が自動で更新されるため、マスタ情報のメンテナンスにかかる工数を削減します。これにより、契約管理業務の効率化を実現します。
支出管理プラットフォームTOKIUMのシリーズ累計導入社数は2,500社*を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
https://www.keihi.com/contract_lp/
* 2024年7月末時点。
■株式会社TOKIUMについて
株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」を志に、企業の支出にまつわる情報を一元管理し、支出領域の課題解決を実現するDXサービスを提供しています。主なサービスとして、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」、文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」、請求書発行クラウド「TOKIUM請求書発行」を提供しています。最適なテクノロジーと常識にとらわれない自由な発想、泥臭さもいとわない行動力で支出の最適化を実現し、人と事業を未来へ向けて加速させていきます。

設立:2012年6月26日
代表取締役:黒崎賢一
所在地:東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
資本金:100百万円
事業内容:経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
URL:https://corp.tokium.jp/

<サービス一覧>
請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」
https://www.keihi.com/invoice/
経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」
https://www.keihi.com/expense/
文書管理クラウド「TOKIUM電子帳簿保存」
https://www.keihi.com/denshichobo/
契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」
https://www.keihi.com/contract/
請求書発行クラウド「TOKIUM請求書発行」
https://www.keihi.com/send/

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