アドビ、確定申告予定の会社員のデジタル活用状況に関する調査結果を発表

～帳票管理は「紙で保存」が最多の53.0％、「デジタル管理」は半分以下の25.6％、副業者は4割を超え、そのうち約7割がe-Taxやマイナポータル連携を利用予定～

【2023年2月7日】
アドビ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神谷知信、以下 アドビ）は本日、令和4年分の確定申告を予定している会社員500名を対象にしたデジタル活用状況や帳票管理に関する実態調査の結果を発表しました。




今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。

確定申告経験者の85.9％が確定申告の資料準備や申告作業を負担であると回答
確定申告時に必要な帳票の、普段の保管方法は「紙のまま保管（53.0%）」が最多
領収書や請求書などを「紙書類」で管理している層の88.6%がペーパーレス化を希望する一方で半数以上が実行できていないと回答、OCR（光学文字認識）機能の利用経験者は3割未満
確定申告を予定している会社員の副業実施率は41.4％、申告理由における大きな要因の1つ
副業者の約8割が確定申告について理解できていると認識、約7割がe-Taxおよびマイナポータル連携といったデジタルサービスを利用予定


確定申告経験者の85.9％が確定申告の資料準備や申告作業を負担であると回答、帳票の普段の保管方法は「紙のまま保管（53.0%）」が最多
確定申告の経験者に対して資料準備や申告作業が負担となっているか聞いたところ、「とても負担に感じる」が37.9%、「どちらかというと負担に感じる」が48.0%で、合わせて85.9％が負担に感じていることが判明しました。

また、領収書や請求書などの帳票を普段どのように保管しているか聞いたところ、最も多かった回答は「紙のままファイルなどでまとめて保管」で全体の53.0%、次いで「特に決めていない」が21.2％と続きました。一方で、写真データやPDF化したり、会計ソフトと連携させるなど、デジタルデータとして保管しているという回答は全体の25.6%に留まる結果となりました。

「紙のまま保管」が全体の半数以上を占め、さらに5人に1人以上の21.2%が帳票の保管方法を「特に決めていない」など、情報の検索性の低さが資料準備や申告作業に手間をとるといった負担の一因になっていると考えられます。

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領収書や請求書などを「紙書類」で管理している層の88.6%がペーパーレス化を希望する一方で半数以上が実行できていないと回答、OCR（光学文字認識）機能の利用経験者は3割未満
また、領収書や請求書などを「紙書類」で管理している層に対して、紙書類を減らしたいか聞いたところ、「とても思う」が40.3%、「どちらかというと思う」が48.3%で、合わせて88.6%がペーパーレス化の考えを持つことがわかりました。一方で、紙書類を減らしたい層に対して思うようにペーパーレス化できているか尋ねたところ、「全くできていない」が17.7%、「どちらかというとできていない」が35.9%と、半数以上の53.6%が思うように実行できていない結果となりました。できていない理由としては、「対応する時間がない」が最多回答で34.8%、次いで「ソフトや機器購入に費用がかかる」が25.2%、「何をしてよいかわからない」が22.2%と、時間や知識の不足が主な要因に挙げられました。

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一方で、手書きや印刷された紙文書などをスキャンし、文字データに変換する「OCR（光学文字認識）」機能については、全体の半数以上（55.2%）が「知っている」ものの、「使ったことがある」と回答したのは全体の29.2%となりました。「知っているが使ったことはない」が26.0%、「名前だけは聞いたことがある」が18.0%、「知らない／聞いたことがない」が26.8%と、7割以上がOCR機能を活用していない結果となりました。

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確定申告を予定している会社員の副業実施率は41.4％、申告理由における大きな要因の1つ
確定申告を行う予定の会社員の副業実施率について調べたところ、41.4%が副業をしていると回答しました。また、確定申告を行う理由について聞いたところ、「医療費控除を受けるため」が29.2%、「副業等の所得合計が20万円を超えるため」が25.4%、「寄付金（ふるさと納税）を受けるため」が23.4%の順に多い結果となり、副業が申告理由における大きな要因の一つであることがわかりました。

副業者の約8割が確定申告について理解できていると認識、約7割がe-Taxおよびマイナポータル連携といったデジタルサービスを利用予定
確定申告の作成や申告方法に関する理解度について調べたところ、副業者の79.7%が「とても理解できている」、もしくは「どちらかというと理解できている」と回答し、副業をしていない層の54.3%と比べて25%以上高い結果となりました。

確定申告の申請方法については、副業者は約3人に2人の67.1%が「e-Taxを利用する（PC利用）」、もしくは「e-Taxを利用する（スマートフォン利用）」で申請すると回答し、副業をしていない層の49.5%と比べて20%近く高い数字となりました。さらに、「マイナポータル連携」機能（年末調整や確定申告手続について、マイナポータル経由でデータを一括取得して各種申告書の該当項目へ自動入力する機能）の利用予定者についても、副業者は70.0%、副業をしていない層は32.1%と、倍以上の開きが見られました。

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今回の調査結果を受け、アドビ株式会社 デジタルメディア事業統括本部 ビジネスデベロップメントマネージャーの岩松 健史は、次のように述べています。
「今回の調査では、確定申告を行う予定の会社員の4割以上が副業をしているなど、働き方の多様化が垣間見えました。スマートフォンを活用して申請をデジタル上で完結するなど効率化が進む一方で、帳票管理を大半が紙で行っており、書類を探すのに手間取り管理が面倒といった課題も明らかになりました。アドビでは、紙文書を電子化できる無料のスキャナーアプリ『Adobe Scan』や、複数書類を1つのPDFにまとめて整理したり圧縮して保管できる機能などを備えた『Adobe Acrobat』といったツールを提供しています。Acrobatではパスワード保護されたPDFの作成が可能で、さらにデバイスを問わず、アプリケーションやブラウザー上からでも安全にシームレスに確認ができるため、確定申告に連なる作業の負担軽減に繋がります。」

アドビは、PDFを基盤としたデジタルドキュメントの閲覧、編集、共有や、電子契約などの機能を提供して文書業務を効率化する統合ソリューション「Adobe Document Cloud」( https://www.adobe.com/jp/documentcloud.html )を提供しています。 製品群の一つである無料の文書スキャナーアプリ「Adobe Scan」 ( https://www.adobe.com/jp/acrobat/mobile/scanner-app.html )を使うことで、領収書や請求書といった紙の書類を、スマートフォンなどのデバイスをかざすだけで簡単にスキャンして高品質なPDFに変換できます。読み込んだデータはOCR機能で自動的にテキストデータを認識したうえでクラウド上に保管できるため、必要なファイルをすぐに検索することができます。また、「Adobe Acrobat」 ( https://www.adobe.com/jp/acrobat.html )を使用することで、PDFの作成や管理を場所やデバイスを問わず行え、様々な種類のファイルを一つのPDFにまとめることもできます。加えて、ブラウザー向け拡張機能（Microsoft Edge、Google Chrome）を使うことで、ブラウザー上で直接ハイライトや注釈を追加したり、クラウドへの保存ができ、一層利便性が高まります。

＊確定申告の手間を軽減できるアドビのソリューションの詳細については、こちら( https://www.adobe.com/jp/acrobat/resources/tax-preparation.html )からご覧ください。
＊PDFの変換や圧縮といった操作を無料でお試しいただく場合は、「ブラウザー向けAdobe Acrobatトップページ」( https://www.adobe.com/jp/acrobat/online.html )よりご利用ください。（※一部機能でログインが必要です。また無料利用には回数制限があります）

「確定申告予定の会社員のデジタル活用状況および帳票管理に関する実態調査」 概要
調査方法：インターネット調査
実施対象：500人（2023年に確定申告を予定していると回答した20～59歳の全国のビジネスパーソン＜性別で250名ずつ均等割付＞）
調査期間：2022年12月20日～2022年12月26日

アドビについて
アドビは、 「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、 3つのクラウドソリューションで、 優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。 Creative Cloud（ https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html ）は、 写真、 デザイン、 ビデオ、 web、 UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、 サービスを提供しています。 Document Cloud（ https://www.adobe.com/jp/documentcloud.html ）では、 デジタル文書の作成、 編集、 共有、 スキャン、 署名が簡単にでき、 デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。 Experience Cloud（ https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html ）は、 コンテンツ管理、 パーソナライゼーション、 データ分析、 コマースに対し、 顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。 これら製品、 サービスの多くで、 アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（ https://www.adobe.com/jp/sensei.html ）を活用しています。

アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。

アドビに関する詳細な情報は、webサイト（ https://www.adobe.com/jp/about-adobe.html ）をご覧ください。


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●アドビニュースルームサイト
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202302/20230207_tax-return-survey.html

● PDF
https://www.adobe.com/content/dam/cc/jp/news-room/pdfs/202302/20230207_tax-return-survey.pdf

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