【報道参考資料】8月9日「世界の先住民の国際デー」国の成長から取り残される先住民の子どもたち

PR TIMES / 2014年8月13日 14時23分

今年のテーマは「ギャップを埋める」-先住民の権利の実現を



※本信は ユニセフ本部の情報を、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
 編集したものです

※原文は http://www.unicef.org/media/media_74728.html でご覧いただけます


【2014年8月8日 ニューヨーク発】

8月9日の「世界先住民の国際デー」にあたり、ユニセフは、先住民の子どもたちが
自分たちの権利を享受できないまま、日々差別に直面していると述べました。

1989年に子どもの権利条約が採択されて以降、子どもたちには多くの進展がみられ
ました。しかし、先住民の子どもたちにはその責務が果たされておらず、恩恵を受け
られていません。低所得国であれ、中所得国であれ、高所得国であれ、先住民の
子どもたちは、人間開発指標で明らかな格差に直面しています。

ユニセフのプログラム事業部で子どもの権利を担当する副部長のスサナ・ソットリは
「子どもの権利条約が批准されて25年が経つにもかかわらず、世界中で先住民の子ども
たちが取り残されているのは受け入れがたいことです。すべての先住民の子どもたちが
直面しているギャップを狭める時です。そうすれば、先住民の子どもたちにも、子ども
の権利条約は実現されます」と述べました。

先住民の子どもたちは、先住民でない子どもたちと比べて、学校へ通い、学業を優秀に
修められない傾向にあります。こうした背景には、貧困やジェンダー、先住民言語と
公用語によるバイリンガル教育、学校と自宅の距離、学校の年間予定など、いくつもの
要素が複雑に絡み合っています。

例えば、ペルーでは2011年、先住民の言語を話す人々の7倍、スペイン語を話す人々が
読解力において満足な基準に達しています。ナミビア全土では、中等教育の出席率は
およそ55%です。その一方、サン語を話す子どものわずか7%しか中等教育に在籍せず、
高等教育に在籍した人は1%以下でした。調査によって、先住民の女の子は、先住民の
男の子や先住民でない女の子と比べ、学校に通えていないこともわかりました。


先住民の子どもたちは、暴力や搾取、虐待にも、明らかな影響を受けます。ラテンアメリカ
では、先住民の子どもたちは先住民でない子どもたちと比べ、極度の貧困により働かざるを
得ない子どもが多い傾向にあります。

ユニセフは、先住民の人たちの権利が促進されることを目指し、先住民言語と公用語による
教育や異文化間の教育、文化を尊重した保健サービスや出生登録、子どもの保護に至るまで
支援活動を行っています。また、よりよい統計を提供することで、先住民の子どもたちの
置かれている状況や問題をより明確にし、国がギャップと不平等を削減する政策や取り組み
を立案できるようになると考えています。

今年9月には、国連本部で初となる先住民に関する世界会議が開催されます。この会議は、
先住民の子どもたちの権利を政策立案において考慮するために必要な喫緊の変化に焦点を
絞る重要な機会となります。

ソットリ副部長は「すべての子どもたちの権利が実現されて、はじめて、子どもの権利条約
の約束は果たされたことになります。世界中のすべての子どもたちに到達し、生存と発達、
生まれ持った力を最大限に生かすようにできる機会を提供するためには、さらなる取り組み
が必要です」と述べました。


■ 本件に関するお問い合わせ

日本ユニセフ協会 広報室

TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Rita Ann Wallace, UNICEF New York, Mobile: +1 917 213 4034, rwallace@unicef.org


■ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます

※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金
 で支えられています


■日本ユニセフ協会について公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域
にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表
する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。
(www.unicef.or.jp)

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