東京建物グループ3社が所有し管理する全国のビルオフィスフロア共用部トイレに生理用品を無償設置へ

1,800名にアンケート実施、生理経験のある方の98.2％「心理的安全性が高まる」と回答



東京建物株式会社、東京不動産管理株式会社、東京ビルサービス株式会社の東京建物グループ3社（以下「3社」）は、首都圏を皮切りに3社が所有し管理する全国のビルでオフィスフロアの共用部トイレ※1に無償で利用できる生理用品を設置しますので、お知らせします。
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共用部トイレに設置した生理用品ケース（せりぽん）の見本

日本では女性特有の健康課題による労働損失等に起因する経済損失が年約3.4兆円に上ると試算される一方、約7割の女性が健康や体に関する十分な支援がないと感じています※2。
東京建物とわたしの暮らし研究所株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 沢田 直美、以下「わたしの暮らし研究所」）は2021年から首都圏のオフィスビルで共用部トイレへの生理用品設置の実証実験およびテナント向けのDE&I※3セミナーを実施しており、今般、対象オフィスビルに入居するテナントのワーカー1,800名にアンケートを実施しました。今回のアンケートでは、トイレへの生理用品設置が女性ワーカーの急な生理への不安を軽減し、心理的安全性や労働生産性の向上に寄与することが明らかとなりました。
東京建物グループは無償生理用品の設置とともに、わたしの暮らし研究所と協同したDE＆Iセミナーの実施等により、女性が長く健康に働ける職場環境の整備を目指します。
【本リリースのポイント】
・ 大学施設・商業施設等と比べ取り組みが遅れていたオフィスビルの共用部トイレに、生理用品を無償設置。東京建物グループ3社が全国で所有し管理するビルのオフィスフロア共用部トイレが対象。
・ オフィスワーカー1,800人にアンケートを実施。生理経験のある方の98.2％が「心理的安全性が高まる」と回答。

これまでの取り組み
東京建物は「わたしの暮らし研究所」が実施する生理用品設置をきっかけにしたコミュニケーションデザイン事業「LAQDAプロジェクト」に2021年から参画し、同プロジェクトの一環として東京建物グループが管理するオフィスビル6物件において、共用部トイレに生理用品を無償設置する実証実験を実施してきました。
近年、大学施設・商業施設等の女性トイレへの生理用品設置は増加傾向にある一方で、オフィスビルにおいてはトイレが共用部であることが一般的であり、設置にあたりビル管理者の許可が必要になることに加え、メンテナンス負担も大きいことから、入居するテナントが独自に生理用品を設置することが難しいのが現状です。また、職場環境においては女性が生理で抱える悩みについて理解が進まず、設置の合意形成が取りづらいことも課題になっています。東京建物グループは、ビル所有者兼管理者という立場を生かし、テナントサービスの一環として生理用品を無償で設置するとともに、生理の理解を促す啓発セミナーに取り組むことで、この課題解決を通じたDE&Iの推進を目指します。
女性の生理に関するアンケートの実施
2024年3月に実施したアンケート（ｎ＝1,800名（うち生理経験のある方は1,207名））によると、生理経験のある方の98.2％が「働く環境のトイレに生理用品が設置されることで心理的安全性が高まる」と回答しており、本取り組みが女性の急な生理への不安を軽減し、女性ワーカーが安心して働ける職場環境づくりに寄与することが分かりました。
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[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52843/322/52843-322-75847490d5afc26c058abb1c57a40dc4-1104x1144.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


生理経験のない方向けのアンケートにおいても回答者の88.6%がトイレへの生理用品設置について肯定的でした。また、「生理についてどうサポートすればいいのか分からない」という回答は65.3％、「具合が悪そうな様子の女性を見ても、セクハラになりそうで声をかけるか躊躇する」という回答は45.0%に上り、生理について話しやすい職場環境づくりの重要性が再認識されました。
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今後の設置予定について
2024年6月現在、東京建物八重洲ビル（東京都中央区）をはじめとしたオフィスビル6物件において設置が完了しており、7月1日以降に首都圏の4物件での設置が決定しています。順次地方の物件にも拡大し、第三者と共同所有している物件や管理のみを受託している物件においてもビル所有者の賛同があれば設置を進める予定です。
また、東京建物が開発する物流施設「T-LOGI」シリーズについても一部物件で設置を予定しており、今後オフィスビル以外のアセットについても幅広く展開を検討してまいります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/52843/table/322_1_0dc4885d023816164e63bacbe96c7328.jpg ]
導入ビルテナント企業の声
株式会社ブリヂストン HRXカルチャーチェンジ・DE&I推進部長 本間 涼 様
「ビル内に多数あるテナント個社間を跨いだ統合的な取り組みを始めていただいたこと、非常に嬉しく思っております。当社も、多様な人財が輝けるようになることを軸に女性活躍推進にも力を入れており、製造現場を含めた女性が働きやすい環境整備の推進、女性特有の健康課題をテクノロジー活用で解決するフェムテックプログラムをはじめとした取り組みを進めています。今後も、東京建物グループのDE＆Iセミナー等を通じた情報交換を楽しみにしています。」
わたしの暮らし研究所について
生理用品を使いたい時に使える社会設備を整えたいという想いから、生理用品設置をきっかけにしたコミュニケーションデザイン事業「LAQDAプロジェクト」をスタート。2019年よりオフィストイレへの生理用品設置について調査研究を行っています。調査結果からトイレの生理用品設置が普及するためには、各組織内でのDE&Iへの深い理解が必要であると考え、学生と社会人など多様な人々がともに生理用品設置やDE&Iについて考えるイベントプログラムや独自の生理用品ケースを提供など、DE&I啓発活動に力を入れています。経済産業省による令和4年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金補助事業者に採択。
公式サイト：https://www.wk-k.com/
無償生理用品設置の様子
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東京建物八重洲ビルでの設置の様子
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/52843/322/52843-322-56b8536add0a55dee24e3f72912572ce-250x330.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
掲示ポスター（見本）

※1東京建物が100％所有し、3社で管理するオフィスフロア共用部の女性用トイレ・多目的トイレについては原則設置。共有物件および管理受託物件等についてはビル所有者と協議の上、取り組みへの同意があれば設置。
※2 出典：経済産業省調査報告書「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」
※3 「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の略。企業経営において、従業員がいきいきと働き成果を出し続けるために重要とされる「Diversity（多様性）」、「Equity（公正性）」、「Inclusion（包括性）」をまとめた概念。
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