京都府へ「企業版ふるさと納税」を活用した寄付を実施

～関西文化学術研究都市の文化・科学振興に貢献～



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左から株式会社SoLabo　代表取締役 田原　広一、　京都府知事　西脇　隆俊


2024年8月9日(金)、株式会社SoLabo（本社：東京都千代田区、代表取締役：田原　広一）は、京都府に対して企業版ふるさと納税を実施し、京都府知事より感謝状が贈られました。本寄附は、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）の文化・科学振興を目的としています。

■寄付の背景
SoLabo（ソラボ）は、「日本をハッピーにする」という企業理念を基に、地域社会への貢献と持続可能な未来の創造を重要な目標としています。今回の企業版ふるさと納税は、けいはんな学研都市で展開される様々な文化学術研究の支援や国際的なオープンイノベーションの推進、「知」を楽しむ教育・学習プログラムの促進を目的としています。これにより、暮らしの中で文化、学術、科学を身近なものとし、未来を拓く「知」の創造都市を推進することを目指しています。

■今後の展開について
京都府では、平成30年度にスマートシティの実現を目指し、企業、自治体、大学・研究機関などの多様なプレーヤーをつなぐ「京都ビッグデータ活用プラットフォーム」を構築しました。このプラットフォームは、企業間のビジネスマッチングや自治体とのアライアンスを促進し、新規事業の創出や社会課題の解決を目指しています。SoLabo（ソラボ）はこのプラットフォームに参画し、すでに会員向けの資金調達支援イベントなどを通じて貢献を始めています。今後も、京都府の基礎自治体との官民連携を広げ、地域の魅力を伝える役割を果たしながら、企業版ふるさと納税の推進についても努めてまいります。

■感謝状贈呈式の概要
2024年8月9日(金)、京都府庁にて感謝状贈呈式が行われ、京都府知事　西脇　隆俊、株式会社SoLabo　代表取締役　田原　広一が参加し、株式会社官民連携事業研究所　代表取締役　鷲見 英利が同席しました。贈呈式では、株式会社SoLaboからの寄附金に対して西脇知事から感謝の言葉が送られ、今後のけいはんな学研都市のまちづくりや企業間連携の活動などについて話し合われました。

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左から株式会社官民連携事業研究所　代表取締役　鷲見 英利、株式会社SoLabo　代表取締役　田原　広一、京都府知事　西脇　隆俊

■株式会社SoLaboについて
認定支援機関として資金調達支援を中心に月平均2,000件以上のお問い合わせに対応し、これまでに累計6,000件以上の支援を行う。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大している。

社名：株式会社　SoLabo
代表者：代表取締役　田原広一
設立：2015年12月11日
本社所在地：東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
事業内容：資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携、web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス
URL：https://so-labo.co.jp

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