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東海理化、「HUE」への全面移行で業務効率化とコスト削減を実現

PR TIMES / 2024年11月23日 16時40分



 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下 WAP)は、株式会社東海理化(本社:愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長:二之夕裕美、以下 東海理化)が、WAPのERPパッケージソフトウェア「HUE Classicシリーズ(以下 HUE Classic)」をアップグレードし、経費精算・管理システムを「HUE ACシリーズ(以下 HUE)」に全面移行することをお知らせします。東海理化は、老朽化した自社開発のフロントシステムを撤廃し、購買管理・支払依頼・立替経費精算・予算管理などの業務をHUEに集約することで、大幅な業務工数および運用コストの削減を見込んでいます。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11485/324/11485-324-a3c7e694e09aa442d1e067b444f47f79-1058x269.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【採用の背景】老朽化した自社システムからの脱却
 東海理化は、会計システムの基幹領域で「HUE Classic」を利用してきた一方(*1)、購買管理や支払依頼、予算管理などのフロント領域では、28年間自社開発システムを運用してきました。しかし、システム自体の老朽化と同時に、自社開発システムのOSサポート対応期限が2025年10月に迫っており、システムの刷新が急務となっていました。
 そこで、フロント領域から基幹領域までの既存システム要件を標準機能で網羅し、かつ法改正やOSアップデートにも無償バージョンアップで対応可能なHUEが評価され、全面的な移行が決定しました。

(*1)東海理化におけるHUE Classic活用事例はこちらをご参照ください:https://www.worksap.co.jp/case/tokai-rika/

【期待される効果】システム集約やAI活用による業務効率化と運用コスト削減
 東海理化は、自社開発システムで行っていたフロント領域の業務をHUEに集約することで、アドオン開発やインターフェースの開発を不要とし、ワンストップの運用を実現します。
 見積り業務は、転記作業の廃止やWeb・Eメールでの自動見積りにより大幅に工数が削減され、支払業務では、AI-OCRによる請求書の読み取りにより効率化が進むなど、業務全体の負担軽減と生産性向上が図られます。
 さらに、自社システムからHUEへの移行によりシステムの無償バージョンアップ対応が可能になることで、将来的な運用コストの削減も期待されています。

【HUEについて】
 HUEは、日本の大手企業向けに開発された国産ERPで、お客様の声で成長し続けることで、業種や業態を問わず幅広い業務要件に対応しています。6700以上の標準機能を備え、RFPに対するフィット率は97%*を誇ります。2200社以上で導入された実績が、その信頼性と高い評価を支えています。
 今回、東海理化が採用した製品は以下5製品です。長らくオンプレミス型のHUE Classicを使用してきた基幹領域についても、クラウド型のHUEにアップグレードすることで、フロントシステムと基幹システムの連携性を高め、よりシームレスに業務を行うことができます。

*フィット率97%は当社基準によります

 財務会計・管理会計システム「HUE Financials & Strategy
 債権・債務管理システム「HUE Accounts Payable/Receivable
 固定資産管理システム「HUE Asset
 購買管理システム「HUE Purchase
 経費精算システム「HUE Expense」 
 HUE製品ページはこちら

【ワークスアプリケーションズについて】
1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/

*会社名、製品名およびサービス名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

■本件に関するお問い合わせ先
TEL:03-3512-1400 FAX:03-3512-1401 
Email:pr@worksap.co.jp
株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当

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