「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」市内外から参加者を募集します

＜石垣市の未来を拓く、事業構想人材を育成するプロジェクト＞

沖縄県石垣市（市長：中山義隆）と学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、石垣市の未来を担う人材育成の取組として、「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」を実施します。２０２３年１０月開講に向けて、参加者（研究員）の募集を開始します。 https://www.mpd.ac.jp/events/ishigakipj/



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石垣市の地域資源を活用し、新事業を構想する研究会


「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」とは、参加者（研究員）が自組織の経営資源や自身の技術を活用して、石垣市の地域資源を活かした事業を構想し、新たな価値の創出と地域課題の解決を目指す研究会です。事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援します。市内外から８名程度の研究員を募集し、全２０回、約６ヵ月の研究会を実施します。

＜石垣市長よりコメント＞
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石垣市では、第二期石垣市地域創生総合戦略において「新たな産業や稼ぐ産業をつくるとともに安心して働けるまち」、「豊かな自然や文化を守りここで暮らしたいと実感できるまち」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえ安心して子育てができるまち」、「新しい時代の流れを取り入れた持続可能なまち」の４つの基本目標を定め、各種事業を進めております。
今後、この取組みを更に推進し、石垣市の明るい未来を創造するためには市民、企業、教育・研究機関、行政等が連携して地域課題の解決を図り、社会情勢の変化や新しい時代に対応した新たな事業を共創していく必要があり、またそれを担う人材の育成が不可欠であります。このたび石垣市は、事業構想大学院大学と連携し「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」を実施します。「この島が好きで、この島をもっと良くしたい」という熱い情熱を持った皆さまのご応募をお持ちしております。

「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」について


「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」は、石垣市の発展に寄与する新規事業を構想する研究会です。事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画まで策定します。参加者は一般から募集し、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。

＜対象＞
・自社の経営資源や自身の技術を活用して、石垣市の発展・石垣市地域創生総合戦略の推進に寄与する新事業の創出を目指す企業等
・石垣市をよりよくしたいという熱い想いを持っている方
・新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している企業等※
・人脈や技術など、自社の経営資源を再定義し新事業を創出したい方
・今後、社内の中核となっていく幹部候補の方　など
※業種や企業規模は問いません。個人事業主も可能です。
※研究期間を通して9割以上の日程に出席できる方が参加可能です。

■期間：２０２３年１０月～２０２４年３月　全２０回・各回半日程度（発表会などは全日）
■費用：無料
※交通費、宿泊費等は研究員もしくは所属企業負担となります。
■研究員：８名程度
※参加人数を超える応募があった際には、選考とさせていただきます。
■会場：石垣市役所等　オンライン参加も可能
■主催：石垣市　（共催：学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学）
■申込締切：２０２３年９月１０日（日） 申込書類必着

説明会情報　：プロジェクトにご関心の方は、説明会にご参加ください。


＜日程＞
８月１７日（木）１７:３０～１８:３０ 会場：石垣市役所１階　コミュニティルーム
８月１８日（金）１１:００～１２:００ 会場：石垣市役所１階　コミュニティルーム
８月２４日（木）１２:００～１３:００ オンライン開催
９月　１日（金）１８:００～１９:００ オンライン開催

研究会概要、説明会申込は大学院ホームページより
https://www.mpd.ac.jp/events/ishigakipj/

「イシガキシ・ミライ共創プロジェクト研究」 担当教員プロフィール


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河村 昌美（かわむら まさみ）
事業構想大学院大学 教授
大学卒業後に横浜市役所入庁。福祉、広報、教育部門を経て、2004年にアントレプレーナーシップ事業（庁内起業家制度、当時）により、日本初の「広告・ネーミングライツ事業（民間による行政資産の有効活用推進事業）」に関する新規事業部門を設立及び推進。現在全国の地方自治体で広く取組まれている同事業のスタンダードとなるビジネスモデルを構築。その後、2008年に新設された共創推進事業本部（現:政策局共創推進室）の設立メンバーとして、設立当初から2021年3月まで所属。社会・地域課題解決に資する公民共創（産官学連携）を専門として、数百件の様々な分野にわたる企業と行政のマッチング、コーディネート、コンサルティング、連携案件形成に携わる。2019年からは、事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授として、全国の自治体や企業を対象に公民共創や地域活性化・地方創生、ＳＤＧｓなどに関する新規事業構想プロジェクト研究を担当。2021年4月から現職。その他、全国での国・地方自治体や大学、学会、セミナーなどにおいて公民共創に関するアドバイザー、講師を多数担当。法務博士（専門職）

ご参考


■石垣市について
豊かな自然環境と独自の伝統文化を有し、年中多くの観光客が訪れる石垣市。琉球弧及び日本列島の最南西端の都市であり、西表石垣国立公園に指定された日本最大のサンゴ礁海域である石西礁湖や、県下最高峰の於茂登岳を中心に八重に重なる連山など、海域・陸域ともに豊かな自然環境に恵まれております。また独自の文化風土のなかから生まれる芸能・音楽も盛んな地であります。産業は観光業をはじめとし、農業、水産・畜産業も石垣市の魅力を支えています。令和２年度には、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、持続可能なまちづくりを進めております。

■事業構想大学院大学について
[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/324/resize/d36930-324-7b3aaa27fe8a43057985-3.jpg ]

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

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