【新JSA規格発行！】日本規格協会規格「JSA-S1024 太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法」を開発・発行いたしました。

-「創エネ」と「自然資本への配慮」の両立を促進-



　一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、JSA-S1024『太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法』を2024年12月23日に発行いたしました。
　本JSA規格は、AGC株式会社が事務局を務め、開発したもので、建築物及び敷設物に太陽電池パネルを設置することによる土地利用の変化の程度を評価する方法について定めています。これによって、自然資本により配慮した太陽電池パネル（例：建材一体型PVパネル、ペロブスカイト太陽電池）の設置の普及を促し、脱炭素化社会の発展に寄与することが期待されます。



JSA-S1024:2024
太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法
Evaluation method for the effective land use score for buildings equipped with solar panels
税込価格：3,410円　A４判　18頁
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/326/4052-326-e5a6a08fba87a41c6a9846029846125a-382x537.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


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このたび発行した、太陽電池パネルを設置した建築物等の土地有効活用スコアの評価方法（JSA-S1024）について

　本JSA規格では、建築物及び敷設物に太陽電池パネルを設置することによる土地利用の変化の程度を評価する方法を定めています。
【主な規定事項】
・用語及び定義
・PVパネル敷設容量
・建築物等の土地有効活用スコアの求め方、評価
・開示方法


建築物へのPVパネルの設置事例
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/326/4052-326-73f86702ed13fbe64fa7116d57bb182f-747x404.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
１）建築物の前面窓部（改修設置）　写真提供：AGC株式会社


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/326/4052-326-8336b58fd913eff45693789c9cbca3cf-742x401.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
２）建築物の屋根部（新築設置）　写真提供：東京建物株式会社




JSA規格とは　～多様な開発ニーズに対応、迅速な開発スケジュール～

　JSA規格は、一般財団法人日本規格協会が発行する民間規格です。2017年6月の制度創設以来、標準化の専門機関である日本規格協会が、様々なステークホルダー（企業、団体、政府機関、学会など）からの多様な規格開発のニーズの相談・提案を受け、提案者の自主的な規格開発の取組みに対し、効率的なプロジェクトマネジメント支援を提供し、透明性・公平性及び客観性を確保したJSA規格を“迅速に”開発しています。

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[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/326/4052-326-770640d80b6003b906adfca801e66bef-875x178.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。

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