【報道参考資料】イラク北部 女性や子どもへの殺害、誘拐、性暴力 シンジャルからの避難民が証言
PR TIMES / 2014年8月21日 14時18分
※本信は ユニセフ本部の情報を、日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_74848.html でご覧いただけます
【2014年8月20日ドホーク(イラク北部)発】
ユニセフは、イラク北西部のシンジャルから逃れてきた人たちから、武装集団が女性や
子どもの殺害、誘拐、性的暴力を行っているとの証言が寄せられていることを明らかに
しました。
ユニセフ・イラク事務所代表のマルツィオ・バビルは「この数週間、イラク国内で起きて
いる子どもや女性、少数民族の権利侵害は、今世紀で最悪のもののひとつと言えます。
紛争に関するあらゆる基準や行動規範において、決して受け入れられないほどひどい行為
です」と述べました。
ユニセフは、子どもの保護専門家チームを現地に派遣。武装集団が、ニナワ州のシリア
国境近くに暮らしていたヤズディ教徒やほかの少数民族を攻撃した際に起こした人権侵害
123件を個別に文書にまとめています。このうち、ユニセフはこれまでに80件の事案に
ついて調査を行い、内容を検証しています。本調査は、紛争下における子どもの権利侵害
に関するモニタリング・レポーティング・メカニズム(詳細後述)に基づいて実施されて
います。
ユニセフ・イラク事務所の子どもの保護専門官 イブラヒム・シセイは「我々が話をした
人ほぼ全員が、自分自身や家族、コミュニティが受けた人権侵害について語っています。
皆、恐ろしい人権侵害を目撃するか、経験しています」と語りました。
16歳のヤズディ教徒のある少女は、武装集団が、強制的かつ一時的な結婚のもとで性的
サービスをさせるために少女や女性たちを一同に集めていたと証言しました。証言を
した少女はその場から逃げることができたものの、ほかの人たちは連れ去られたと
いいます。
シセイ子どもの保護専門官は「このようなつらい経験をし、少女や女性は大変苦しんで
います。このような悲劇の広まりへの対応の一環として、専門家による精神的なケアと
医療支援を拡大させる必要があります」と述べました。
ユニセフはこれまでに、ドホーク州で避難生活を送る子どもたち3,000人以上に心のケア
と支援を行っています。
■参考情報:紛争下における子どもの権利侵害について
2005年、国連安保理決議1612を受け、国連事務総長は、モニタリング・レポーティング
メカニズムを設けました。このメカニズムはユニセフと当該国の国連トップの共同主導
による、当該国のタスクフォースによって管理され、以下の6項目における子どもの
権利侵害に関して、タイムリーかつ信頼できる情報を提供します。
1.子どもの殺害または負傷
2.武装勢力や武装集団による子どもの徴用
3.学校や病院への攻撃
4.子どもへのレイプやその他の性的暴力
5.子どもの誘拐
6.子どもへの人道アクセスの拒否
安全保障理事会は、国連事務総長による『子どもと武力紛争』年次報告書に、子どもの
徴用を行っている、または子どもを死傷させている、子どもへのレイプや性的暴力を
行っている武装勢力や武装集団の名称を記載することを要請。また、武力紛争に関わる
勢力に対し、子どもたちの権利侵害をやめるための期限を定めた行動計画の立案と実行
を求めています。(安保理決儀1612(2005年)、1882(2009年))
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Jeffrey Bates, ユニセフ・イラク事務所 広報チーフ, jbates@unicef.org,
+964 780 196 4524
Karim El-Korany, ユニセフ・イラク事務所 広報官, kelkorany@unicef.org
+964-780-92-585-42
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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