高知県黒潮町がBizRobo!を庁内13業務に活用し、1,400時間相当の余力創出を達成

～ペーパーレス化、町民の利便性向上も同時に達成し、行政DXを前進～



　オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井 岳之、以下「オープン」）は、高知県幡多郡黒潮町（町長：大西 勝也、以下「黒潮町」）がRPAツール「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」の活用により、1,400時間の余力創出を達成し、ペーパーレス化、町民の利便性向上にも一定の成果を上げたことをお知らせいたします。

■BizRobo!導入に至った経緯
　人口約9, 900人、およそ190人が従事する黒潮町の町役場では、2022年度から庁内の業務効率化や職員のスキル向上などを目指す「黒潮町デジタル化推進計画」が始動しました。副町長をトップとし、デジタル推進係とIT担当である情報推進係が事務局を担当するこの計画では、手始めに庁内全15課室から「デジタル化推進委員」を選任し、現場担当者の声を集約したところ、153件もの課題が挙がりました。
　これらの課題の解決策としては、大規模なシステム構築を要するものもみられた一方で、RPA活用で実現できる内容も約1割を占めていました。そこで一定以上の用途・効果が確実に見込めると判断し、かねてより比較・検討していたRPAツールの本格的な導入に向けたプロセスがスタートしました。

　導入にあたって複数製品のトライアルとプロポーザルを行った結果、黒潮町は2022年10月に自治体業務に特化したクライアント型ツール「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」を2ライセンス導入しました。
　BizRobo!が採用された背景には、１.他製品に比べ処理速度に優れていたこと、２.行政専用ネットワークであるLGWANに対応していたこと、３.自治体における導入実績が豊富だったことの3点に加え、導入後においてもセキュリティ対策として、インターネット・LGWAN・マイナンバー利用事務系を分離した環境下にて、単一のフローティングライセンスを一貫して利用できる柔軟性が評価されています。

■労務・出納・統計など13業務で自動処理を達成
　黒潮町役場では現在、デジタル化推進委員経由で当初要望があった工程を中心に、合計13業務でソフトウェアロボットが稼働しています。このうち職員の勤怠管理業務では、打刻漏れの抽出と本人・所属長への修正依頼メール送信を自動化し、従来は月1回だった確認頻度が週1回に強化されました。
　また、納入業者など町からの支払いが発生する債権者の登録業務では、電子申請のタイミングで発生する会計システムへの入力をロボットで代替しています。これにより、RPAが手続きの簡素化・ペーパーレス化に貢献する形となりました。
　さらに現場職員間でRPAに適した業務への理解が進んだことにより、新たな導入要望が生じるケースも増えています。例えば人口統計業務では、毎月公表する町内人口の集計業務を手作業からロボットに一部移管しました。住民基本台帳ネットワークシステムから取得したCSVをもとに年代別・地区別などに再集計する工程が自動化されています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11515/328/11515-328-365ba953c6d09417aed09e2665210ad6-888x278.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
勤怠の打刻漏れチェックとメールで修正依頼をする業務


　導入3年目を迎えた黒潮町役場では、庁内業務へのRPA活用が完全に定着しています。これにより創出された人的リソースは累計およそ1,400時間相当にのぼり、従来の手作業との比較で作業時間の最大98％を削減した、完全自動化に近い成果も達成しています。
　そして内部的な事務処理の効率化にとどまらず、RPAは住民サービスを強化する取り組みにも生かされつつあります。具体的には、来庁時に繰り返し同一内容を記入する手間を省く「書かない窓口」の専用端末から、住民基本台帳ネットワークシステムへ直接データを転送する体制構築にBizRobo!が採用されています。システム開発で同じ機能を実装するのに比べてRPAでの対応は安価に実装できることから、今後増えていくデジタルデータの受領・転送への応用に期待する声も挙がっています。

黒潮町／BizRobo!導入事例記事：https://tinyurl.com/3s4492a8

■ロボット導入の加速でデジタルシフトを着実に前進
　黒潮町では今後実現可能な取り組みを検討した結果、当面のロボット開発は情報推進係が主体として進めつつ、次年度からは外注も適宜活用する方針としています。
　一方の現場職員は、デジタル推進係による支援のもと「業務マニュアル整備」「手作業を代替するロボットの仕様決定」といった、業務知識が必須の工程に集中する計画となっています。デジタルへの移行が便利と理解していても、現場では一時的に負荷が増すという逆効果がDX推進の壁になっていることから、情報推進係と現場職員の作業分担によるRPA開発で着実に業務負担を減らし、「手を止めてデジタルにシフトする余裕」を生み出したいと考えています。

　オープンは、庁内業務の効率化と住民の利便性向上の両立を目指す地方自治体の課題に対して、RPAやAIをはじめとするデジタル活用による解決策を提案、伴走支援しています。地域・業界に根差したパートナー企業とも連携しながら、黒潮町が理想とする行政DXの実現に向けて、引き続き支援してまいります。

■「BizRobo!」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11515/328/11515-328-a5ad8cf2a49a1b7a802d8998a76c0b18-1988x480.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/muwy4c63 をご覧ください。

― 主要製品ラインナップ ―
　・BizRobo! Basic　：　https://tinyurl.com/3fjs4d2r
　・BizRobo! Lite　 ：　https://tinyurl.com/4r2yefdh
　・BizRobo! mini　 ：　https://tinyurl.com/w2trbac4

■自治体向け製品・サービスについて
▼BizRobo! mini（ガバメントライセンス）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11515/328/11515-328-ea24505d1ef3a6db9db01d927a9236c5-1912x348.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」は、LGWAN接続が必要な環境や業務においても、RPAのスモールスタートができる製品です。セキュリティ面においてシステム構築が難しいネットワーク環境での業務をRPAで自動化することで、大きく生産性をあげていくことができます。
詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/yrbrddhk をご覧ください。

▼BizRobo! OCR（ガバメント）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11515/328/11515-328-50bb40f7d23927a5b8a2f36514633025-1913x360.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





「BizRobo! OCR（ガバメント）」はインターネット接続不要の、LGWAN環境で作業が完結するAI-OCRサービスです。専用アプリケーションのインストールも不要なため、利用環境の特定が発生せず、セキュリティ面の安心・安全を保ちます。
詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/4dn5ee47 をご覧ください。

▼DX適性診断（DXpassサービス内）
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11515/328/11515-328-c8f3f3031b75ebdcdf351eb77e2beb13-3900x724.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





ワンストップ型DX人材育成サービス「DXpass」内のコンテンツである、「DX適性診断」を活用して職員のITヒューマンスキルを可視化し、DXへの適性をアセスメントすることで、庁内のデジタル化推進体制づくりの参考としている自治体もございます。
詳細につきましてはサービスページ：https://tinyurl.com/2z2rw4zn をご覧ください。

【会社概要】
■オープン株式会社（https://open.co.jp/）
・本社所在地：東京都港区西新橋3-3-1 KDX西新橋ビル 3階
・設立　　　：2013年7月
・代表者　　：代表取締役執行役員社長　石井 岳之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業、
　　　　　　　アウトソーシング事業、デジタルマーケティング、オンライン広告事業
・松山オフィス所在地：愛媛県松山市三番町4-9-5 松山センタービル6F

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