「HUE Asset」、自治体をまたぐ固定資産の電子申告を自動化へ ユーザーの声を当局に届け、計算～申告までをワンストップで実現

　株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下 WAP）は、固定資産管理システム「HUE Asset」において、自治体をまたぐ固定資産税（償却資産）の電子申告に対応することを発表しました。これにより、HUEで計算した申告データがそのまま電子申告ソフトウェアに連携できるようになり、償却資産申告にかかる作業を大幅に自動化可能です。
1．ユーザーの声を当局に届け、 「自治体をまたぐ資産」でも電子申告が可能に
　固定資産税（償却資産）の電子申告は2006年に可能となり、資産が設置された市区町村への申告時に広く利用されています。一方、鉄道の線路など複数の市区町村にまたがる償却資産（知事・大臣配分資産）については、都道府県や総務省への申告が必要で、電子申告の対象から除外されていました。そのため、昔ながらの紙の申告書の送付が求められ、申告データの印刷・封入・送付といった手作業が大きな負担となっていました。

　WAPは、鉄道事業者をはじめとする広域に資産を保有するユーザーの声を受け、電子申告対象の拡大を要望してきました。結果として、2023年度の税制改正大綱により、知事・大臣配分資産も電子申告の対象に含まれることとなり、2025年1月からeLTAX（地方税電子申告）に対応するソフトウェアPCdesk Nextでの申告が可能となる予定です。
2．HUE Assetにより、計算～電子申告までをワンストップで実現
　HUE Assetは、2025年に都道府県・総務省への電子申告データ出力機能を提供します(※)。この機能により、HUEで自動作成された申告データは、そのままPCdesk Next上に取り込み電子申告につなぐことが可能になります。自治体をまたぐ固定資産についても償却資産申告にかかる手間を極限まで減らし、申告業務の自動化を実現します。

※都道府県・総務省への申告分のうち鉄軌道の償却資産について対応します。
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3．法令改正への迅速対応、無償バージョンアップの提供
　HUEは法令や制度の改正に迅速に対応し、保守料内での「無償バージョンアップ」を提供することを製品コンセプトとしています。HUE Assetでは、今回の電子申告対応に加え、2027年4月以降に強制適用予定の「新リース会計基準」にも標準機能として対応済みです。今後も、日本の法令や制度改正に応じた業務効率化機能を提供し続けていきます。

【大手企業向け固定資産管理システム「HUE Asset」】
https://www.worksap.co.jp/services/asset-management/
【ワークスアプリケーションズについて】
　ワークスアプリケーションズは、1996年に日本発のERPパッケージベンダーとして創業。ノーカスタマイズや無償バージョンアップなど革新的なソリューションで、国内大手企業を中心にお客様の成長を支援してきました。個が持つ可能性を信じ、企業と個の価値を最大化する「成長エンジン」となることを目指し、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを追求していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト　https://www.worksap.co.jp/

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株式会社ワークスアプリケーションズ 広報担当

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