-いま注目の「新リース会計基準の論点解説セミナー」を無料開催します- 2007年以来のリース会計基準の大改正で大会社への影響必至！

2026年の強制適用に向けて今から準備すべきこととは？



株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、「2007年以来の大改正」とも言われるリース会計基準の改正を受けて、「新リース会計基準の論点解説セミナー」を期間限定（2024年３月末期限）で無料配信することをお知らせします。

＜当セミナーを受講した方の声＞
●「不動産賃貸借にも影響することまでは想定していなかったので、事前に影響あることが理解できて良かった」
●「外形標準課税への影響の視点はなかったので参考になった」
●「固定資産、連結会計等、実務においての影響を具体的な仕訳例を含めて説明があり大変参考になった」

新リース会計基準は2026年から強制適用となる見込みです。リース対象範囲が広がるためリース資産の管理が一層難しくなります。また全てのリース取引が原則オンバランス化されるため、財務や税務への影響も小さくありません。そのため大会社への影響が必至であり「2007年以来の大改正」と言われています。

ＴＫＣでは今夏、公式ホームページにてコラム「新リース会計基準の論点解説」を公開したところ、”80,000件を超えるアクセス”がありました。
より多くの方に改正内容を理解していただけるよう、この度、コラムの執筆者を講師にお招きし、論点を解説いただくセミナーを無料で配信します。
既に11月30日から配信を開始し、3週間で3,000名を超える申込みをいただいており、大変注目度の高いセミナーです。ぜひ、この機会にご視聴いただき、新リース会計基準対応の準備にお役立てください。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18852/330/18852-330-6688538585aedc65293a25e5d187018b-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

１． セミナーのポイント

現時点で公表されている改正内容をもとに、新リース会計基準の論点解説のみならず、法人税・消費税・連結決算・税効果会計への影響も含めて解説いたします。
●リース取引の対象範囲が広がります。
●全てのリース取引が原則オンバランスされます。
●借手のリース期間は合理的な利用期間となります。
●免除規定と経過措置を確認します。
●設例を用いて、法人税や消費税への影響も解説します。
２．開催概要

｜セミナープログラム
【第1部】新リース会計基準の論点解説（約60分）
　講師：公認会計士・税理士　岸田 泰治 氏

【第2部】固定資産管理システムFAManagerのご紹介（約15分）
　講師：株式会社ＴＫＣ

｜配信期間
　2024年3月31日(日)まで

｜参加費
　無料

｜主催
　株式会社ＴＫＣ

｜お申込みはこちら
　https://go.tkc.jp/l/385522/2023-11-07/ckzywc

３．関連リンク

ＴＫＣ税務・会計コラム「新リース会計基準の論点解説」
https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/ifrs/column202307/

固定資産管理システムFAManagerの製品サイト
https://www.tkc.jp/consolidate/famanager/

開催中のセミナー一覧
https://www.tkc.jp/consolidate/seminar/



■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　広報部　蒲池、吉田
TEL：[phone]　Eメール：[e-mail]　URL：https://www.tkc.jp/

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