M&Aキャピタルパートナーズ、東北地方全県の新聞社と業務提携

東北地方の中堅・中小企業の事業承継と事業成長を強力に促進する「地域共創プロジェクト」



M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2024年11月28日に河北新報社と業務提携契約を締結し、東北地方全６県の新聞社と業務提携をしたことをお知らせします。
「地域共創プロジェクト」は、2023年10月より“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組みとしてスタート。今回、国内の地域区分別で初となる該当地域全県での業務提携が東北地方となりました。
各地域の“事業承継・事業成長の選択肢”の認知を拡大することを目的に各都道府県において高い情報発信力を有する新聞社と提携し、地域経済のさらなる活性化を促進しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51639/330/51639-330-d4b55b5a562a3e97bf65d17daa04adc3-960x540.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■東北地域「地域共創プロジェクト」について
東北地方は、秋田県の後継者不在率72.3％※1をはじめ、東北地方全体で約半数の企業において後継者不在となっています。後継者不在の企業が何もしなければ、将来的な選択肢は廃業となってしまう可能性があります。企業の廃業は、従業員やその家族、取引先だけでなく、地域経済にも大きな悪影響を与えます。MACPは、より多くの企業が後継者不在の企業が、事業承継について情報収集から始めていただくことで、１社でも多くの後継者不在企業が廃業を回避し、地域経済の成長につながっていくと考えています。
MACPは、2024年１月の福島県を皮切りに、東北地方６県の6社（福島民報社、岩手日報社、山形新聞社、秋田魁新報社、東奥日報社、河北新報社）と業務提携を締結いたしました。
東北地方の各地域で最も影響力を持つ提携各社とセミナーなどを通じて情報発信することで“事業承継・事業成長の選択肢”の認知を拡大し、東北経済のさらなる成長・発展に寄与してまいります。
※1.帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査（2024 年）

■M&Aキャピタルパートナーズ「地域共創プロジェクト」について
2023年10月4日に発表した「地域共創プロジェクト」は、全国各地域において最も情報配信の面で影響力のある新聞各社との業務提携を通じ、“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および各地域における事業承継・成長戦略・企業再生※2に課題をお持ちの企業をご紹介いただくプロジェクトです。

■プロジェクト責任者からコメント
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 広報室 室長 齊藤 宗徳
「地域共創プロジェクト」は、2023年10月のスタートから約1年が経過しました。この1年、世の中でも大きな話題となっている不適切な買い手問題などをはじめ、事業承継とM&Aに関する環境は大きく変動しました。この状況下において「地域共創プロジェクト」の根幹である「“事業承継・事業成長についての選択肢”を経営者の方々に知っていただくこと」の重要性はさらに増しています。
実際の企業を取り巻く環境も直近の東京商工リサーチのデータでは、2023年の休廃業・解散件数は49,788件と過去最多、また後継者不在を理由に倒産を選択した企業も2024年500件ペースで増加しており、こちらも年間最多となる可能性が高くなっています。
今回、東北地方での「地域共創プロジェクト」において、全6県における発行部数トップの新聞社と提携が完了いたしました。
東北地方は上述の通り、後継者不在率が全国的にも高い地域で、1社でも多くの企業、1名でも多くの経営者の方に"事業承継・事業成長の選択肢"を知っていただければと思っております。
すでに、このプロジェクトを通じ、事業承継につながった事例も出てきており、多くの反響を各地域からいただいております。今後も微力ではありますが、東北経済ひいては日本経済の発展に貢献できればと思っております。

■会社概要
社名：M&Aキャピタルパートナーズ株式会社（東証プライム上場 証券コード6080）
所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
代表者：代表取締役社長 中村 悟
設立：2005年10月
事業内容：M&A仲介事業
URL：https://www.ma-cp.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ