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金融機関向けの支援メニューを強化、補助金の変革期にいち早く対応する安定した支援体制を提供

PR TIMES / 2024年5月28日 10時45分

株式会社ライトアップ(証券コード6580)、金融機関向けの補助金申請支援サポートメニューを強化致しました。補助金のトレンドはコロナ禍から大きく変動しております。弊社は、上場企業の経営基盤と経験、AI技術を生かし金融機関の皆さまをご支援いたします。地方経済活性化のために金融機関との連携は不可欠であり、また効果的な施策であると定義しております。

●当社との協業のご相談はこちら:https://www.jmatch.jp/jsys/#otoiawase



[画像: https://prtimes.jp/i/42366/331/resize/d42366-331-edcc4483b3d70db4d897-0.png ]

背景


時代の変化に対応できる支援先を探している、AI等をもっと活用していきたい、というご相談を多く頂いております。以下のような点が背景として挙げられます。

・事業再構築補助金、ものづくり補助金等のコロナ禍に多く活用されていた制度が続々と廃止、縮小
・新たな補助金が発表されており、ノウハウ確立や体制構築に時間がかかる(人手不足)
・先端技術(AI等)を活用し、より変化に対応できる支援先を求めている

補助金のトレンドは「省力化・省人化」「賃上げ」「脱炭素」「DX/AI」等に変化しており、2024年4月以降、魅力的な新たな制度が続々と発表されています。今年も活用可能な制度が多く存在しています。補助金コンサル事業とAI事業の2つを保有する数少ない上場企業として、ノウハウや技術を地方経済に還元してまいります。

金融機関向けサポートメニュー(強化)


金融機関の皆様が、より効果的に地元企業を支援するためのサポートメニューを強化いたしました。

補助金関連
1.補助金・助成金診断システムのOEM提供(Jシステム)
2.補助金対象経費のマッチングプラットフォーム提供(JSaaSストア)
3.補助金申請支援BPO
4.専用コールセンター
5.オンライン/リアルセミナー講師派遣、共催セミナー開催支援

AI関連
6.事業計画書作成AI
7.専用AIシステム受託開発
8.採用面接AI「リクロボ」
9.AI活用研修

補助金や助成金情報の提供や申請支援にとどまらず、AI活用研修等の事業支援コンテンツ、金融機関経営自体の効率化に寄与する支援メニューを多くご用意をしております。

金融機関さま導入実績(時系列順)



ご導入頂いた金融機関さまとのプレスリリース一覧です。(公開許可を頂いた金融機関さまのみ記載)規模や地域を問わず、多くの金融機関さまにご共感いただき、大変嬉しく思います。全国の中小零細企業さまへのご支援を力強く実施してまいります。

・2020年5月25日:「住信SBIネット銀行株式会社」とのリリース
https://www.netbk.co.jp/contents/company/press/2020/corp_news_20200525.html
・2020年6月30日:「GMOあおぞらネット銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000042366.html
・2020年8月18日:「鳥取銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000042366.html
・2020年10月1日:「西武信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000042366.html
・2020年10月23日:「広島銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000042366.html
・2020年11月16日:「福岡ひびき信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000042366.html
・2020年12月14日:「福邦銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000042366.html
・2021年3月9日:「伊万里信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000042366.html
・2021年3月22日:「阿波銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000042366.htm
l・2021年4月7日:「広島信用金庫」とのリリース
https://www.hiroshin.co.jp/news/2021/pdf/210407.pdf
・2021年9月16日:「仙台銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000042366.html
・2021年10月1日:「中京銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000042366.html
・2021年10月1日:「きらやか銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000042366.html
・2021年10月8日:「三十三銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000042366.html
・2021年12月1日:「盛岡信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000042366.html
・2021年12月24日:「おかやま信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000042366.html
・2022年1月6日:「帯広信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000195.000042366.html
・2022年6月24日:「香川銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000042366.html
・2022年6月30日:「肥後銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000227.000042366.html
・2022年7月8日:「備前日生信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000226.000042366.html
・2022年7月19日:「横浜信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000237.000042366.html
・2022年9月29日:「千葉銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000250.000042366.html
・2022年10月25日:「沖縄海邦銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000259.000042366.html
・2023年2月27日:「しずおか焼津信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000273.000042366.html
・2023年6月26日:「網走信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000292.000042366.html
・2023年10月2日:「北見信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000304.000042366.html
・2023年10月6日:「鹿児島銀行」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000305.000042366.html
・2024年2月9日:「尼崎信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000321.000042366.html
・2024年3月15日:「西中国信用金庫」とのリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000327.000042366.html


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●その他のお問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/

会社概要


株式会社ライトアップ
■本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■市場:東京証券取引所グロース市場  証券コード 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。

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