【3月19日(水)開催 (会場・ライブ配信)】規格説明会 活力ある超高齢社会に向け企業が気を付けるべきポイントと自治体の取り組み～ウェルビーイング社会に向けて～ お申込受付中！

ＩＳＯ規格開発の国内委員会委員長および委員による、我が国の“Well-Being”政策を踏まえた実践的な内容の講演



一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2025年3月19日に、“高齢社会”関連の国際規格(ISO規格)の開発を行う専門委員会であるISO/TC314に関するセミナーを開催いたします。

　本説明会では、
１.冒頭のご挨拶を、企業健康経営の国際標準化を推進している経済産業省ヘルスケア産業課長の橋本泰輔 氏より、
２.デジタルの力を活用した“Well-being”推進に関する国家施策について、デジタル庁統括官の村上敬亮 氏より、
３.高齢化社会における“Well-Being”推進のガイドラインとして開発された「ISO 25554」について、ワーキンググループ議長の佐藤洋 氏（産業技術総合研究所)より、
４.「企業健康経営」の実務での取り組み事例を、ワーキンググループ国内委員会委員長の浅野健一郎 氏（社会的健康戦略研究所）より、
５.TC 314で開発されたISO規格と企業健康経営の関わりについて、TC 314国内委員会委員長・日本代表団長の山田肇 氏（東洋大学名誉教授）より、
産官学から５名の講師を招き、ご講演いただきます。

また、プログラムの最後には、講師陣によるパネルディスカッションを予定しております。

●説明会詳細/お申し込みはこちら

＜関連イベント＞
2025年7月16日（水）に開催される「EXPO2025大阪・関西万博 国際標準化フォーラム」において、“一般財団法人日本規格協会（JSA）”と“安全・健康・福祉のためのグローバル・イニシアティブ（GISHW）”の共催による、「いのち輝く未来社会のデザイン　～安全・健康・ウェルビーイングと標準化～」を実施いたします。
関連イベント詳細はこちら
我が国の65歳以上の人口割合は、総人口に対し約3割(2024年９月15日時点)と世界200の国・地域の中で最も高い状態にあり、「超高齢社会」に起因する問題が度々取り沙汰されるなど、「超高齢社会」は我が国においても深刻な状況となっています。
【高齢社会におけるウェルビーイング】
令和6年9月に閣議決定された「高齢社会対策大綱」では、高齢者の意欲や能力に応じた社会参画機会を確保し、またその能力を十分に発揮できる環境の構築や、高齢者と地域社会が密接につながった社会を築いていく重要性が述べられています。
これら高齢者に対する地域共生社会の実現に向けた取り組みによって、年齢等を理由とした大きな困難を享受しない「誰一人取り残されない(leave no one behind)」社会の実現に繋がり、“2024年骨太の方針”で掲げられたビジョンの一つである「誰もが活躍できるウェルビーイングが高い社会の実現」に貢献することになります。
【就労におけるウェルビーイング】
”高齢者就労”の観点からみると、総務省の統計では、「65歳以上の就業者数は、20年連続で増加し914万人と過去最多」「就業者総数に占める65歳以上の就業者の割合は、13.5％」「日本の65歳以上の就業率は、主要国の中でも高い水準」となっています。
また、『令和6年度 高齢社会白書』(内閣府)では、「現在収入のある仕事をしている60歳以上の者については約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳くらいまで又はそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っている」と報告されていることから、我が国における“高齢者就労”はますます加速していくことが予想されます。
【高齢者就労における企業懸念】
高年齢者雇用安定法では、2013年改正で65歳までの雇用確保が義務化され、2021年改正では70歳までの就業機会の確保が努力義務とされました。他方、生産年齢人口の減少もあり企業側が高齢層を貴重な労働の担い手と考え積極的に雇用する動きもみられ、“高齢者就労”は様々な要因で増えています。その中で、『令和６年度年次経済財政報告』(内閣府)によると“高齢者就労”による企業側の課題として「健康上の配慮」や「生産性の低下」などが挙げられており、改めて“高齢者就労”におけるウェルビーイングは高い関心となっています。
【本セミナーの目的】
本セミナーでは、産官学様々な業界から、「ウェルビーイング施策」の第一線でご活躍されている5名の講師をお呼びして、超高齢社会を踏まえた自治体・企業におけるウェルビーイングの取り組みについて、高齢社会分野における国際標準化を担っている”ISO/TC314(Ageing societies)”で開発されたISO規格をベースに解説をします。また、ISO規格の解説のみならず、”我が国のWell-Being政策”や”企業における取り組み事例”についてもご紹介します。プログラムの最後には、講師陣によるパネルディスカッションを予定しておりますので、各組織において「誰もが活躍できるウェルビーイングが高い社会の実現」のためにどのようなことができるのか、といった問題意識の解消の一助となります。
【開催日時】
2025年3月19日(水) 13:00～17:00 (JST)
　お申込期限: 2025年3月18日（火）まで

【プログラム】

１．◆開会のご挨拶◆（講義時間：13:00～13:10）
●講師
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/333/4052-333-ef136790c7a9aea69cc2aeaff67c257b-1507x1400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2002年東京大学法学部卒。同年経済産業省入省。その後、経済成長戦略、地球温暖化対策、産業人材政策、原子力政策、中小企業政策などに携わり、民間企業への出向を経て、2022年7月より現職。




経済産業省
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長
橋本 泰輔 氏



２．◆ISO 25554:2024(高齢化社会-地域や企業等でウェルビーイングを推進するためのガイドライン)について◆（講義時間：13:10～13:50）
●講師
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/333/4052-333-8c3f7b9c9cec90873e806b2057e9d1f7-3900x3896.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東北大学で建築環境工学を専攻。同大講師を経て2001年カナダ国立研究機構に留学。2004年、産業技術総合研究所に入所。人間福祉医工学研究部門で高齢者・障害者のためのアクセシブルデザインの研究や標準化活動に携わる。2023年より研究戦略企画部次長、情報・人間工学領域副領域長。この間ISOで複数の技術委員会委員を務め国際標準づくりに関与。




国立研究開発法人産業技術総合研究所　
情報・人間工学領域副領域長
ISO/TC 314/WG4 議長
佐藤 洋 氏



３．◆「企業健康経営」の企業での取り組み事例について◆（講義時間：13:50～14:10）
●講師
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/333/4052-333-c513d21577ecf6f6cbcf4a0b15300a68-1344x1793.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1989年藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）に入社。2011年よりコーポレート企画室ヘルスケア・ソリューショングループを立ち上げ健康経営に取り組む。2019年6月より株式会社フジクラ健康社会研究所を設立し、代表取締役に就任する。同年10月に一般社団法人社会的健康戦略研究所を設立、現職に至る。現在、経済産業省 次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG専門委員、厚生労働省 日本健康会議 健康スコアリングWG委員、同省 肝炎対策プロジェクト実行委員他、経産省・厚労省等の委員を多数兼任。








一般社団法人社会的健康戦略研究所 代表理事
ISO/TC 314/WG 4国内委員会 委員長
浅野 健一郎 氏



４．◆ISO 25550:2022およびTC314関連規格と企業健康経営◆（講義時間：14:20～15:00）

●講師
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/333/4052-333-8c69d5359b38d6d07e5c87a0739513df-321x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
高齢社会対応の国際標準化でIEC System Committee Active Assisted Living国際幹事、ISO TC 314 Ageing Societies日本代表等を務める。プレインランゲージの国際標準化にも参加し政府・自治体広報ついて提言を続けている。「情報アクセシビリティ：やさしい情報社会に向けて」（NTT出版）、「プレインジャパニーズの教科書」（コスモピア）など著書多数。





東洋大学名誉教授
情報通信政策フォーラム 理事長
日本プレインランゲージ協会 理事
コンサルタント
ISO/TC 314国内委員会 委員長および日本代表団 団長
山田 肇 氏



５．◆CSRだけではないこれからの地域と企業の繋がり方について◆（講義時間：15:00～15:30）
●講師
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/333/4052-333-1a35ad9cabc8115562f01952b99d4cbd-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1990年に通商産業省（現:経産省）入省。2014年10月より内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官、2015年に内閣府地方創生推進室参事官を併職。2017年に内閣府地方創生推進室次長兼内閣府地方創生推進事務局審議官、2020年に中小企業庁経営支援部長、2021年7月に内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官を経て、同年9月より現職。


デジタル庁
統括官 国民向けグループ長
村上 敬亮 氏



６．◆パネルディスカッション・全体質疑応答◆（講義時間：15:40～17:00）※詳細については現在調整中
●モデレーター
　山田 肇 氏
●パネリスト
　村上 敬亮 氏
　佐藤 洋 氏
　浅野 健一郎 氏

※都合により時間・テーマ・講師を変更させていただく場合がありますので、予めご了承ください。
【受講方法】
・会場(日本規格協会本部 セミナールーム)
・ライブ配信(Zoom ウェビナー)
【聴講対象者】
●組織の経営層の方
●企業の総務部などの管理部門の方
●自治体のご担当の方
●高齢者就労等に関心のある方
【参加費（税込）】
一　　般：￥9,900
維持会員：￥8,800
説明会詳細/お申し込みはこちら
(担当部門：研修事業部　研修チーム E-MAIL [e-mail])

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4052/333/4052-333-9e2f51716d8f4e7e3b39979005598418-1300x285.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。


我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。



以上

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