【プレスリリース】ガザ地区・イスラエル 子どもの殺害を受けての声明
PR TIMES / 2014年8月25日 14時59分
ガザ:戦闘による子どもの死者480名に
※本信はユニセフ本部が発信した情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_74869.html でご覧いただけます
【2014年8月23日 ニューヨーク発】
8月22日にロケット弾攻撃でイスラエルの4歳の子どもが、また23日朝にはガザへの
空爆でパレスチナの子ども2名が死亡しました。ガザでは、この1カ月で攻撃により、
パレスチナの子ども478名が殺害されています(注釈:パレスチナの子どもの死者は
計480名に)。双方における子どもたちの死亡は、この紛争で双方の子どもとその家族
が被っている悲劇の何よりの証拠です。
子どもたちはなんら自分たちに責任のない戦禍を耐えています。戦闘は、子どもたち
に苦難を与えるばかりでなく、子どもたちの保健や教育、保護、福祉に必要な
インフラに壊滅的な被害を及ぼしています。
ユニセフは改めて、戦闘に関わるすべての勢力に対し、市民、特に国際法上求められて
いる子どもたちの保護と再停戦を求めます。再停戦が実現すれば、これ以上命は
失われず、人道支援機関はガザでの支援活動を拡大できます。
+ + +
報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。
■□ 人道危機緊急募金 □■
郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会
*通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Catherine Weibel, ユニセフ・パレスチナ事務所, cweibel@unicef.org,
Tel:+972 54 778 7604
Simon Ingram, ユニセフ・中東北アフリカ地域事務所, Mobile: + 962 (0) 79 5904740,
singram@unicef.org
Rita Ann Wallace, ユニセフ・ニューヨーク本部, Tel.: +1 917 213 4034,
rwallace@unicef.org
Melanie Sharpe, ユニセフ・ニューヨーク本部, Tel.: 917-265-4516,
Mobile: 917-485-3344, msharpe@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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