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【LegalForce導入事例】個人経営の会社で、法務の知識や経験を補うため「LegalForce」を導入。契約審査にかかる時間は約1/3に。

PR TIMES / 2023年2月10日 11時45分

~自分と「LegalForce」とのダブルチェックで精神的なプレッシャーから解放。~

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望)は、行政機関や学校教育機関向けのコンサルティングサービスを提供し社会福祉に貢献する「合同会社CSP」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。



[画像: https://prtimes.jp/i/36601/333/resize/d36601-333-d34257873bcd9e711ba4-0.jpg ]



「LegalForce」導入の背景

・1人で会社を経営しているため、他業務と兼任しながら契約審査、規定類の策定などを実施。
・新規の契約審査は年間5件から6件程度。
・導入理由は、リソース、ノウハウ不足の解消。
全ての仕事を1人で行っている上、法務における知識や経験が不足しているため、契約審査にかかる時間を効率化させながら、ノウハウを蓄積させる必要性を感じていた。
・「LegalForce」のデモンストレーションを見て、UIや解説やサンプル条文が丁寧、かつ網羅的で使いやすいと感じ、導入を決定。


「LegalForce」導入の効果

・「LegalForce」のレビュー機能により、審査にかかる時間が3分の1程度に短縮。
自分と「LegalForce」とでダブルチェックができていることで、精神的なプレッシャーから解放された。
具体的な対応例やサンプル条文、関連情報があるため、学習効果も実感。
・契約書や社内規定の策定・改定時に弁護士監修の「LegalForceひな形」を活用。webの情報を参考にして作成したときと比較し、高い品質に整えることができ満足。
・「条文検索」を愛用。web検索では見つけられない条文をスピーディーに検索し、契約書を作成できるようになった。


合同会社CSP 会社概要

・会社名 :合同会社CSP
・事業内容:行政機関や学校教育機関向けのコンサルティングサービス
・本社 :広島県東広島市八本松南6丁目12-18
・会社設立:2021年05月27日
・従業員数:1名
・代表者 :代表 宮本 康寿

▽詳細についてはこちらから
導入事例URL ( https://legalforce-cloud.com/usecase/77 )

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/

■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいています。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。2022年12月社名を株式会社LegalForceから株式会社LegalOn Technologiesへ商号を変更しました。

【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

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