茨城県つくば市と官民連携促進に関するパートナーシップ協定締結

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左から株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一、つくば市長 五十嵐 立青

株式会社SoLabo(本社：東京都千代田区、代表取締役：田原 広一)は、茨城県つくば市（市長：五十嵐 立青）と官民連携に関するパートナーシップ協定を締結いたしました。

■参画の背景
　SoLabo（ソラボ）は、毎月2,000件以上のお問い合わせをいただき、WEBマーケティング、資金調達支援、補助金申請支援など、総合的な経営者支援を行う国認定の経営革新等支援機関（認定支援機関番号104813004612）です。過去7年間で累計6,000件以上の融資支援実績を誇り、事業再構築補助金の第4回から第8回にて全国最多の採択支援件数を達成するなど、卓越した実績を持っています。また、全国約1,000の税理士・会計士事務所と提携しており、2023年9月からは「ふらっと」という会計士・税理士を対象としたコミュニティを開始しました。
一方、つくば市は、21世紀半ばまでの「まちづくりの理念」や「目指すまちの姿」を定めた「つくば市未来構想」を策定し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえて「2030年の未来像」を掲げ、その実現に向けた施策を推進しています。中でも、つくば市内でＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいる、又は取り組む意欲のある約200名の個人、約500の団体から構成される「つくばＳＤＧｓパートナーズ」を通じて、つくば市の課題解決に向けた自主的・自発的な取組を促進しながら、官民連携による好事例の創出を目指しています。

■連携協力事項について
１. 市の情報発信に関するデータ分析支援に関すること
２. 市の課題解決に係る民間事業者とのマッチングに関すること
３. 市の課題解決に係る株式会社SoLaboの専門知識によるアドバイスに関すること
４. その他地域の活性化及び市民サービスの向上に関すること

■パートナーシップ協定の締結式について
パートナーシップ協定の締結式については、次の通り実施いたしました。
◆日時　令和6年(2024年)10月７日(月)13:30~14:00
◆会場　つくば市役所5階庁議室
◆出席者
つくば市長　五十嵐 立青
政策イノベーション部 部長　高橋 安大
政策イノベーション部 次長　池畑 浩
持続可能都市戦略室 室長　袴田 修由
持続可能都市戦略室　ファンドレイジング推進監　粟井 祐樹
持続可能都市戦略室 主事　山田 実里
株式会社官民連携事業研究所　代表取締役社長　鷲見 英利
株式会社SoLabo　代表取締役　田原 広一
株式会社SoLabo　鈴木 一慶
◆次第
13:30 開会挨拶
協定に関する概要説明、協定締結(写真撮影)、質疑応答
14:00閉会

■本連携に関するコメント
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左から株式会社SoLabo 鈴木 一慶、株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一、つくば市長 五十嵐 立青 、株式会社官民連携事業研究所 代表取締役社長 鷲見 英利

つくば市長　五十嵐 立青
この度、SoLaboとパートナーシップ協定を結べることを大変嬉しく思います。
　SoLaboが持つ豊富な知見とネットワークを活用することで、市内でサステイナブルなビジネスが生み出され、市民の目に見える、具体的な成果をともに創ることができると確信しています。
　また、他の自治体との幅広い連携から、つくばに足りないものを率直にご意見いただき、一緒に持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えています。

株式会社SoLabo　代表取締役　田原 広一
SoLaboはこれまで、全国の企業や起業家の皆様を支援してまいりましたが、今回の協定を通じて、つくば市のまちづくりに貢献できることを心から嬉しく思います。つくば市の未来に向けた挑戦を、民間の視点からサポートし、新しい価値を創出することを使命に、全力で取り組んでいく所存です。皆様と力を合わせ、持続可能で魅力的なまちづくりを推進していきたいと考えております。

■株式会社SoLaboについて
認定支援機関として資金調達支援を中心に月平均2,000件以上のお問い合わせに対応し、これまでに累計6,000件以上の支援を行う。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大している。

社名：株式会社　SoLabo
代表者：代表取締役　田原 広一
設立：2015年12月11日
本社所在地：東京都千代田区外神田1-18-19　新秋葉原ビル7階
事業内容：資金調達サポート、補助金申請サポート、法人・士業提携、web制作・運営・管理、webマーケティング、シェアオフィス
URL：https://so-labo.co.jp

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