IoT機器の統合管理基盤の提供に向けて米ラムバスと基本合意書を締結

～コネクテッドカーなどの製造時から出荷後まで安全性を担保する仕組みの開発を目指す～

ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：阿多 親市、以下SBT）と子会社のサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利、以下、CTJ）、ミラクル・リナックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 達雄、以下、ML）は、このたびRambus Inc. (本社：カリフォルニア州サニーベール、CEO：Ron Black、以下、米ラムバス)と、さまざまなIoT機器のセキュリティを強化する「IoT機器の統合管理基盤」の提供を目的とした基本合意書を締結しましたのでお知らせします。



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昨今、IoTの進展によりさまざまな機器がインターネットに繋がるようになりました。しかし、インターネットに繋がることでサイバー攻撃の対象となり、世界中でIoT機器の被害が報告されています。具体的には、監視カメラやビデオレコーダーといった無人機器や地下鉄などの公共交通機関システムの機器が乗っ取られる、あるいは利用できなくなるといった被害があります。

今後、コネクテッドカーやウェアラブル端末、IoT家電や社会インフラなどのIoT機器がさらに増加すると予測されており、インターネットに接続するIoT機器の数に比例してサイバー攻撃のリスクも増加します。特にサイバー攻撃を受けることで、コネクテッドカーやドローンは交通事故やドローンの上空からの落下といった人命被害に発展する可能性や、ウェアラブル端末は社会的・ビジネス上の影響が大きい生体情報や知財などの情報漏えい、ビルや工場では施設内設備を停止させ利用できなくするといった経済的被害に発展する可能性があります。

IoT製造メーカーやIoTサービスを提供する企業は、これらの安全が担保された環境であることをユーザーである個人や企業に証明することが求められます。

今後4社は、このような課題に対して、4社が保有する「クラウド開発・運用」「OSやソフト更新の仕組み」「電子認証」「IoT機器管理」の技術を組み合わせ、IoT機器の製造メーカーに対して、IoT機器のライフサイクル全体の安全性を実現するプラットフォームを提供することを目指します。


この度、基本合意書の締結に際し、米ラムバスの最高経営責任者であるロン・ブラック博士より以下のコメントをいただいております。

「ソフトバンク・テクノロジーおよびその子会社であるサイバートラストジャパン、ミラクルリナックスコーポレーションと提携し、当社のCryptoManager Platformを活用して、業界をリードするセキュアなコネクテッドデバイス管理を実現する今回の取り組みを、大変嬉しく思います。当社ならびにソフトバンク・テクノロジーグループの専門技術を組み合わせることで、高度な安全性の、フィールド内デバイスアップデート、機密情報の保護、そしてサイバー攻撃の緩和をもたらす、画期的で安全なソリューションを提供することができます。」
Rambus Inc. CEO Dr. Ron Black


「IoT機器の統合管理基盤」では、ICチップの製造段階から電子認証情報をセキュアに格納し、認証システムと連携することで所有者の身元を確認することや、真正性の確認が取れている機器のみからクラウドへのアクセスを許可すること、あるいは間違いなく製造メーカーが公開した更新ソフトウェアが提供される仕組みなどを提供することを想定しており、今後、開発に向けて4社で具体的な協議を進めてまいります。

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