大規模災害時の被災地への効率的な物資配送実証実験に参加

― 実験参加企業が電子タグを活用してリアルタイムに荷物を把握する仕組みを検証 ―

大日本印刷株式会社（DNP）は、電子タグ（RFID）を活用して大規模災害時の被災地以外から被災地への効率的な物資共同配送を行う実証実験（2023年1月～3月）に参加します。DNPはこの実験で、RFIDおよび関連機器とアプリケーションを提供します。
本実証実験は、経済産業省委託事業「令和4年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（IoT技術を活用した流通レジリエンス構築に向けた事例創出）」（委託事業者：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）に協力するものです。



【実験の背景】

消費財のサプライチェーンは国民生活を支えるライフラインであり、大規模災害が発生した場合などでも、サプライチェーン上の在庫や輸送状況等の情報をリアルタイムで共有し、柔軟かつ円滑な物資共有ができる環境を整備することが重要です。

今回の実証実験には、消費財メーカー6社・卸2社・小売1社・物流3社が参加し、生活必需物資や物流資材にRFIDを貼り、メーカーから小売店舗までの配送経路上で、いつ・どこに・何があるかをリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、その有効性を検証します。


【実証実験の内容】

■実証実験１.　海上輸送パターン　2023年1月20日（金）～24日（火）
関西メーカー⇒関西物流拠点⇒敦賀港⇒新潟港⇒関東物流センター

■実証実験２.　陸上輸送パターン　2023年3月6日（月）～9日（木）
関西物流拠点⇒新潟卸物流拠点⇒東北卸物流拠点⇒東北小売物流拠点⇒小売店舗
[画像: https://prtimes.jp/i/69194/335/resize/d69194-335-599200fb2c7735c573f2-0.jpg ]


【DNPの役割と今後の展開】

DNPは2017年度にコンビニ各社と実施した「RFIDを利用したサプライチェーン情報共有システム」の実証実験以降、継続して経産省の実証実験に参加してきました。今回は、DNPが提供するRFID導入検証支援サービス＊1の機器とアプリケーションを活用し、実験計画の作成支援から実験実務支援まで担当しています。商品や物流資材（台車・折りたたみコンテナ・トラックコンテナ）に装着するRFIDも、その用途や特性に合わせて最適なものを選定して提供しています。

DNPは今後も、本実験の成果を活かして、サプライチェーンの効率化を実現するための活動を進めていきます。


＊1　DNP RFID導入検証支援サービス　→ https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10158376_1567.html

＊本実証実験に関する経済産業省のリリース　→ https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306001/20230306001.html

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