J.D. パワー 2024年 日本EVエクスペリエンス(EVX) - オーナーシップ調査(SM)

ICE/HEVからEVに買い替えたユーザーの7割以上が維持費低減を実感



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42677/336/42677-336-946f97fde03ee8ab0005359141623269-940x660.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本浩二、略称：J.D. パワー）は、J.D. パワー 2024年日本EVエクスペリエンス(Electric Vehicle Experience、略称EVX) - オーナーシップ調査(SM)の結果を発表した。
　本調査は、2021年１月～2024年３月に初度登録された電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHEV）の乗用車を保有するユーザーを対象に、満足度や保有体験を聴取するもので、日本では本年が初の実施となる。


軽EVと登録EV、保有環境や利用実態に大きな違い
電気自動車（EV）を軽自動車のEV（以下軽EV）と登録車のEV（以下登録EV）で分けてみると、保有環境や利用の実態に大きな違いがみられた。
軽EVユーザーでは、戸建て住宅居住者の割合が91%に達し、複数の車両を保有している世帯は65%だった。これに対し登録EVユーザーでは、戸建て住宅居住者の割合が80%、複数台の車両を保有している世帯は54%と、軽EVユーザーに比べ少ない。
利用用途では、軽EVは通勤・通学、買い物や用足し等の個人／家族利用といった日常生活の移動手段としての利用が中心で、ドライブ（19%）や遠出（13%）等の利用は少ない。対して、登録EVは日常生活の移動手段に加えて、ドライブ（42%）や遠出（56%）といった長距離での利用も多い傾向がみられた。


ICE/HEVからの買い替え層の7割以上が維持費の低減を実感
ガソリン／ディーゼル（ICE）車やハイブリッド車（HEV）から軽EVに買い替えたユーザーの75%、登録EVに買い替えたユーザーの71%が「今の車の方が維持費(充電、アフターサービス、修理等)がかなり安い／やや安い」と回答した。EV普及促進においてICE／HEVと比べたEVの経済性をアピールすることは有効と考えられる。
また、EV購入後に経済効果を実感しているユーザーは次回のEV購入意向も高い。維持費の低減を実感したユーザーにおける次回購入時EV検討率（必ず／たぶん検討する）は、軽EVで88%、登録EVで87%と高く、維持費の安さはEVをリピート購入するための動機にもなっている。


登録EVユーザーの３割近くは基礎充電を自宅以外で行っている
基礎充電を自宅以外で行うユーザーは、軽EVでは９%、登録EVでは27%という結果であった。戸建てに住む割合が高くバッテリー容量も小さい軽EVのユーザーが自宅で基礎充電を行うのは自然と言えるが、バッテリー容量が大きく充電に時間がかかる登録EVで約３割のユーザーが自宅外で基礎充電を行っているというのは意外である。自宅外で基礎充電を行う登録EVユーザーはCHAdeMO（チャデモ）やスーパーチャージャー等の急速充電網や充電設備の備わった駐車場や施設を利用していると推察されるが、見方を変えれば基礎充電インフラとして利用できる環境が身近にあるなら、自宅に充電環境を整えられない集合住宅居住者等でもEVを保有、利用が可能であることを示している。


買い替え登録EVユーザーの約２割はEVからの買い替え
登録EVユーザーのうち、「（直前車からの）買い替え」と回答した割合は81%、そのうち18%はEVからの買い替えであった。日産リーフの登場以来、日本の登録EV市場は十数年を経るが、いまだEV乗用車のシェアは２%に満たない*。登録EV買い替え需要の18%が既存EVオーナーの乗り換えで占められているとすれば、既にEVマーケットが限定的なEV嗜好層の買い替え需要に支えられている可能性も考えられる。EV市場を拡大させるためには、ICE／HEVからのスイッチ層を増やすこと、すなわち「初めてのEV購入者」をいかにして拡大させるかがカギである。

*2023年1~12月の登録乗用車新車販売におけるEVシェアは1.7% (出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会（自販連）)


経年により航続距離性能（バッテリー性能）劣化を体感するユーザーが増加する
対象車両を購入してから現在までの航続距離の変化について質問したところ、軽EVユーザーの15%、登録EVユーザーの19%が「（購入時よりも航続距離が）短くなった」と回答した。さらに登録EVユーザーの傾向を保有期間別にみると、保有12ヶ月以内では「短くなった」との回答は10%だが、13～24ヶ月で17%、25ヶ月以上では32%と保有期間が延びるに従い「短くなった」との回答割合が増加することがわかった。
近年のEVでは、バッテリー冷却システムの搭載により劣化率は以前より改善されているが、ユーザーの体感としては経年により劣化を感じる人の割合が増える様である。バッテリー劣化の問題は当然満足度にマイナスに作用する。登録EVユーザーの内「短くなった」と回答した者の航続距離評価は593ポイントで、「変わらない」とするユーザーに比べ45ポイント低い。これはICE／HEVとは大きく異なる課題である。今後も性能劣化の改善に向けた取り組みが必要と考えられる。


《J.D. パワー 2024年 日本EVエクスペリエンス(EVX) - オーナーシップ調査(SM)概要》
2021年１月～2024年３月に初度登録されたEV／PHEV（乗用車のみ。貨物車を除く）を保有するユーザーを対象に、EV／PHEV保有と利用の実態、満足度を聴取する調査で、日本では本年が初の実施となる。
※PHEVについては参考情報としてのデータ収集。


■実施期間：2024年７月～８月　
■調査方法：インターネット調査
■調査対象：初度登録2021年１月～2024年３月のEV／PHEVを保有するユーザー
■調査回答者数：3,379


＊J.D. パワーが調査結果を公表する全ての調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。


【ご注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。


J.D. パワーについて：
米国に本社を置くJ.D. パワーは自動車に関するデータと分析の国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。自動車業界及び一部の関連企業に、業界インテリジェンスや消費者インサイト、アドバイザリー、ソリューションを提供しています。
独自の広範なデータセットとソフトウェア機能を高度な分析および人工知能ツールと組み合わせて活用し、クライアントのビジネスパフォーマンスの最適化を支援しています。
J.D. パワーは 1968 年に設立され、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋にオフィスを構えています。
事業内容の詳細については、https://japan.jdpower.com/jaをご覧ください。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ