楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」200万口座突破!

PR TIMES / 2021年1月19日 19時15分

- 過去最短約8カ月で50万口座増 -

楽天銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井 啓之、以下「楽天銀行」)と楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」を設定する口座数が200万口座に到達したことをお知らせします。2020年5月に150万口座に到達してから、過去最短の約8カ月で50万口座増となりました。



[画像: https://prtimes.jp/i/11088/337/resize/d11088-337-964819-0.png ]

楽天銀行と楽天証券は、個人の資産形成・資産運用に関わるサービスの利便性向上を目的として、2011年4月から口座連携サービス「マネーブリッジ」の提供を開始しました。本サービスは、両社の口座をお持ちであればどなたでも無料でお申し込み可能で、設定が完了すると、楽天銀行の普通預金にて年0.10%(税引き後 年 0.079%)(
※1)の優遇金利が適用される特典や両口座間資金の自動入出金(以下「スイープ」)機能などが利用できます。

両社は、「マネーブリッジ」をはじめ、「楽天エコシステム(経済圏)」の強みを活かした連携サービスを展開し、楽天銀行は2021年1月に国内インターネット銀行で初となる1,000万口座(※2)を、楽天証券は2020年12月に前年同期比35%増となる500万口座をそれぞれ突破するなど、顧客基盤を拡大しています。オンラインでの取引完結が可能な金融機関である両社のサービスは、場所を選ばずいつでも利用可能なため、新型コロナウイルス感染症拡大予防における外出自粛時や新しい生活様式においても、多くのお客さまに継続的にご活用いただいています。

楽天銀行および楽天証券は、楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図ることで、従来のインターネット銀行やインターネット証券にはない、付加価値の高いサービスをより多くのお客さまに提供してまいります。


マネーブリッジについて

・優遇金利の適用:楽天銀行の普通預金金利が年0.10%(税引き後 年 0.079%)(※1)に
・スイープ機能でシームレスなお取引が可能に
  楽天証券でのお取引※3時の不足金を楽天銀行の預金残高から自動入金
  楽天証券口座にある資金を、毎営業日夜間に楽天銀行へ自動出金、出金された資金は優遇金利が適用される普通預金へ自動預け入れ
・ポイントが貯まる:楽天証券のお取引に応じて「楽天ポイント」が、楽天銀行の「ハッピープログラム」※4を通じて貯まる


「マネーブリッジ」の詳細についてはこちらをご覧ください
https://www.rakuten-bank.co.jp/assets/intermediation/moneybridge/
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/bank/


※1 2021年1月19日現在。本金利は前月末終了時点でマネーブリッジの設定が完了されているお客さまに、当月1ヵ月間適用する優遇金利です。普通預金金利は変動金利です。今後、金融情勢等により予告なく変更する場合があります。普通預金(マネーブリッジ利用者)商品詳細説明書は、楽天銀行のウェブサイトをご覧ください
※2 2021年1月19日現在、楽天銀行調べ。解約済み口座数を除きます
※3 自動入出金の適用商品は、国内株式・信用取引・投資信託(積立を含む)・円建て債券・楽ラップ・IPO/PO、金・プラチナ・銀となります
※4 楽天銀行のお客さま優遇プログラムです


以 上


【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページ( https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/risk.html)に記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天銀行株式会社 (楽天銀行ウェブサイト: https://www.rakuten-bank.co.jp/
登録番号:登録金融機関 関東財務局長(登金)第609号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ウェブサイト: https://www.rakuten-sec.co.jp/
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
     一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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