インフォマート、With/Afterコロナを見据え、リモートワーク主体の新しい働き方に移行

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染症に対応するため、在宅勤務、時差通勤等を実施してきましたが、この度、柔軟性のある新しい働き方を志向し、コロナ禍の影響収束後においても、リモートワークを主体とした勤務体系を基本とすることを決定しましたのでお知らせいたします。



＜ 移行の背景 ＞

　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大が急速化しはじめた2020年4月より、感染拡大の防止と従業員の健康確保のため、リモートワークによる在宅勤務、人数を制限した時差通勤を導入しました。

　コロナ禍の影響が長引く中、リモートワーク環境下でも生産性と従業員の士気を維持し、かつ何よりも当社サービスのユーザー様にご不便をおかけしないよう、コミュニケーションツールの導入やインフラ整備を図り、また、全社員を対象にした複数回にわたるリモートワークに関するアンケート、従業員への個別ヒアリング等を実施して、さまざまな観点からWith/Afterコロナの働き方と業務のあり方について工夫と試行錯誤を続けてまいりました。

　その結果、オフィス勤務を原則としない条件下でも、業務の実効性を確保することができ、お客様に対しても当社業務運営の効率化による満足度向上等のプラス効果につなげることができると判断するに至りました。バックオフィス業務のデジタル化が、当社の提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」や「BtoBプラットフォーム 契約書」等によって進捗していたという事情も助けとなりました。


＜ 今後について ＞

　当社は、リモートワーク主体の新しい働き方へ移行いたします。これに伴い、2022年1月をもって、現在2フロアーの東京本社オフィスを1フロアー化し、フリーアドレス制を導入いたします。出勤時においても、従業員同士が新しいコミュニケーションを生み出せる環境を作ってまいります。

　この新しい働き方による従業員の生産性向上を通じて、当社はお客様の業務効率化と経営変革、そして産業・社会全体のDX推進に貢献してまいる所存です。


＜ 株式会社インフォマートについて ＞

　インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は63万社、2020年度年間流通金額は12兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：613名（2021年6月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

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