エネルギー永続地帯の市町村が100に到達。この6年間で国内の再生可能エネルギー供給は約３倍に。

「永続地帯2018年度版報告書」の公表

千葉大学倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究を進めています。その13年目の報告書を公表しました（http://sustainable-zone.org/）。




2018年度報告書概要


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「永続地帯」研究の最新結果では、2018 年3月末時点で稼働している再生可能エネルギー設備を把握し、その設備が年間にわたって稼働した場合のエネルギー供給量を試算しました。
※「永続地帯」とは住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる地域のこと
※「再生可能エネルギーで自給できる市町村」とは域内の民生用・農林水産業用エネルギー需要を域内で生み出された再生可能エネルギーで供給できる市町村のこと
※「永続地帯2018年度版報告書」は下記サイトに掲載中
http://sustainable-zone.org/


今回の試算結果

今回の試算の結果、以下の事実が明らかになりました。

１）2017年度に太陽光発電の発電量は2割増加。太陽光発電の伸び率は鈍化（表1）
2012年7月に施行された再生可能エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度の影響で増加した太陽光発電の発電量は、2017年度はさらに2割増加しました。しかし、その伸び率は、2014 年度6割増加、2015 年度約4割増加、2016年度2割増加と鈍化傾向にあります。


２）太陽光以外の再エネ発電では、バイオマス発電が7%、風力発電が5％増加。小水力発電は横ばい。地熱発電は減少。再生可能エネルギー熱の供給は、ほぼ横ばい。（表１）
一方、その他の再生可能エネルギー発電の中では、2017年度にバイオマス発電が対前年度比7%増加、風力発電が対前年度比5％増加しました。一方、小水力発電は引き続き横ばい状態です。地熱発電は減少しました。このように、太陽光以外の再エネ発電については、未だ固定価格買取制度の効果が十分に現れていません。
また、固定価格買取制度の対象となっていない再生可能エネルギー熱は、対前年度比1.9％増とほぼ横ばい状態となっています。日本の再エネ供給量に占める再エネ熱の割合は、20.3％（2012.3）から、10.1％（2018.3）と低下しています。
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３）2012年3月から2018年3月にかけて、国内の再生可能エネルギー供給は約3倍に。
再生可能エネルギー電力供給が増加した結果、2012年3月段階に比べて、2018年3月段階では、再生可能エネルギー供給は2.9倍となっています。この結果、国全体での地域的エネルギー需要（民生用＋農林水産業用エネルギー需要）に占める再生可能エネルギー供給量の比率（地域的エネルギー自給率）は3.81％（2012.3）、4.22％（2013.3）、5.39％（2014.3）、7.86％（2015.3）、9.57％（2016.3）、10.69%（2017.3）、12.00%（2018.3）と増加しています。

４）域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村（エネルギー永続地帯）の数が、100に到達。

域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村100％エネルギー永続地帯）は、2012年3月に50団体だったところ、55（2013年3月）、59（2014年3月）、64（2015年3月）、78（2016年3月）、90（2017年3月）、100(2018年3月)と着実に増加しています。

５）域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市町村（電力永続地帯）は、157に。

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域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再生可能エネルギー電力を生み出している市区町村（100％電力永続地帯）も、2012.3に84団体、2013.3に88団体、2014.3に95団体、2015.3に99団体、2016.3に117団体、2017.3に136団体、2018.3に157団体と、こちらも同様に増加しています。

６）日本全体での再生可能エネルギー供給が民生＋農水用エネルギー需要の12.00％に。

７）食料自給率が100％を超えた市町村は566 市町村。100％エネルギー永続地帯である100 市町村のうち、58市町村が食料自給率でも100％を超えている（表2）
2018年3月末段階で、食料自給率(カロリーベース)が100％を超えている市町村は、566市町村ありました。20173月末段階では567市町村でした。100％エネルギー永続地帯市町村の中では、58市町村が食料自給率においても100％を超えていることがわかりました（表2）。前年の44 市町村から14 市町村増加しました。これらの市町村は、まさに「永続地帯」であると言えます。
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※ なお、本報告書には、再生可能エネルギー普及に関する政策提言のほか、以下の個別調査結果を含んでいます。
7.1. 国内外の再生可能エネルギーの動向 松原弘直（認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所）
7.2. 電力会社エリア毎の電力需給にみる再生可能エネルギーの割合 松原弘直（認定NPO 法人環境エネルギー政策研究所）
7.3. 福島第一原発事故による避難指示区域の状況 永続地帯研究会
7.4. 3 万kW 未満の水力発電まで試算対象とした場合のランキング 永続地帯研究会
7.5. 食料自給率計算の検証、経年変化、今後の課題 泉浩二（環境カウンセラー）
7.6 「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」（FIT）の制度改正の最新事情 馬上丈司（千葉エ
コ・エネルギー株式会社）
7.7 ソーラーシェアリング全国調査にみる課題 倉阪秀史（千葉大学大学院社会科学研究院教授）

※ 報告書本体・都道府県分析表のダウンロード下記からアクセス願います。
http://u0u0.net/10SS

※ 永続地帯website http://sustainable-zone.org/ 環境エネルギー政策研究所website
https://www.isep.or.jp/ にも掲載します。


本件に関するお問合わせ

メール：　contact*sustainable-zone.org (*は＠に変えてください)
URL：　http://sustainable-zone.org/
千葉大学大学院社会科学研究院教授　倉阪秀史
認定NPO法人環境エネルギー政策研究所　松原弘直

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