日本財団18歳意識調査結果 第55回テーマ「地方議会」
PR TIMES / 2023年3月17日 18時45分
―統一地方選に対する若者意識は低調 約半数は地方議会の役割を知らず―
4月の統一地方選を前に日本財団(東京都港区 会長 笹川陽平)は2月末、「地方議会」をテーマに55回目の18歳意識調査を実施しました。選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上の若者のうち、選挙があることを認識していたのは約15%、うち8割超が投票する意向を示していますが、単純推計すると実際に投票に行く若者は12%前後に留まる計算になります。
地方議会の役割について半数近くが「知らなかった」としているほか、都道府県議会や市区町村議会が「その役割を果たしているか」の問いにも2人に1人弱が「わからない」と答え、若者の関心の低さを示しています。地方議会に期待することとしては、「住民の意見・要望を聞く機会を設ける」、「住民が困っていることなどの相談を受ける」などが上位に挙がり、今後、議員のなり手を増やす試みとしては「若者や女性の議会進出を促進する」などの意見が高い数字となっています。詳細は報告書各設問の結果ページをご覧ください。
第55回「地方議会」結果の概要
▼住民票がある地域での統一地方選挙の実施に対する認識
(統一地方選挙の実施が予定されている地域に住民票がある18歳以上の人のみを対象)
選挙がある 15.4% 選挙はない 3.2% 知らない・わからない 13.7% 統一地方選挙の実施自体を知らない 67.7%(※「実施されることを知らなかった」+「統一地方選挙の意味などをよく知らなかった」の値)
▼統一地方選挙での投票予定(上記で統一地方選挙があることを認識していた人のみを対象)
投票する 81.5%(※「投票する」+「たぶん投票する」の値) 投票しない 13.1%(※「投票しない」+「たぶん投票しない」の値) まだ決めていない/わからない 5.4%
▼地方議会の役割について知っているもの
地方公共団体としての意思決定 32.2% 首長への提言 28.8% 住民の総意を反映した意見表明 28.4%
執行機関の監視 20.2% 地方議会の役割について知らなかった 46.7%
▼地方議会に期待すること
住民の意見・要望を聞く機会を設ける 35.2% 住民が困っていることなどの相談を受ける 32.7%
特に期待することはない 36.1%
▼議員のなり手を増やすための取り組み(議員のなり手を増やすべきと回答した人のみを対象)
若者の議会進出を促進するべき 49.1% 女性の議会進出を促進するべき 37.2%
【調査結果抜粋】
●あなたの住民票がある地域では4月に統一地方選挙が行われる予定ですか。
※選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上を対象とした。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/339/resize/d25872-339-31aa8136254f68b7222f-0.png ]
●あなたが地方議会に期待することは何ですか。(全体の上位3項目を抜粋)
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/339/resize/d25872-339-e8345d6011d9ab3507f8-1.png ]
●議員のなり手を増やすために、どのような取り組みを進めるべきですか。(全体の上位4項目を抜粋)
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/339/resize/d25872-339-94cc113c4f84a9a637d1-2.png ]
■調査概要
第55回「地方議会」
調査対象:全国の17歳~19歳男女、計1,000名
実施期間:2023年2月22日(水)~2月27日(月)
調査手法:インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20230317-86301.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/339/resize/d25872-339-0360a79aceb64381b4ea-3.png ]
■日本財団とは
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
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