Oisix香港、ファーストユーザーとして香港ヤマトが提供する一貫保冷輸送を利用開始

PR TIMES / 2019年5月30日 15時12分

　安心安全な農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地株式会社傘下の「Oisix Hong Kong Co. Ltd.(本社：香港、董事長：高橋大就)が香港で運営する生鮮品お届けサービス「Oisix香港」(※1) は、ヤマトホールディングス傘下の雅瑪多運輸（香港）(本社：香港、董事長：書川美樹　以下、「香港ヤマト」)が提供する、一貫保冷輸送を本年5月1日よりファーストユーザーとして利用開始しました。香港ヤマトの一貫保冷輸送は、香港で保有する九龍湾基地の保冷倉庫（香港保冷倉庫ライセンス　License／Permit：2851800046　※2）を拡張し、提供されています。

※1：Oisix香港： https://hk.oisix.com/
※2：香港保冷倉庫ライセンス：香港政府の食物環境衛生署が発行する保冷倉庫内における食品の保管および簡易作業などを行うためのライセンス

取り組みの背景

　日本の農水産品の輸出先として世界一位である香港は、近年では保冷輸送による産地直送の生鮮品や生酒などの輸入も増加しており、2018年も前年比で12.7％の伸びとなるなど、今では香港の飲食店・スーパーなどで手軽に購入することができます。それに伴い、消費者の食の安全に対する意識がますます高まっており、物流事業者は、しっかりと温度管理された状態で保管・仕分・配送することが求められています。
　香港ヤマトは、2011年より香港域内でのクール宅急便による小口保冷配送サービスの提供を開始し、温度管理が必要な生鮮品のラストワンマイルの配送を行ってきました。また、2016年11月にはワインの輸送に関する品質認証(※3)を小口混載配送を担う物流企業として初めて、2017年5月には国際規格「PAS1018」(※4)を取得、2017年7月からは「Yamato Natural Aircargo　以下：YNA」(※5)を利用した国際保冷輸送を開始するなど、アジアにおけるコールドチェーンネットワークの構築を進めて参りました。
　Oisix香港は、2009年12月より日本の食品・食材を香港の消費者にお届けするサービスを開始し、2017年7月からは羽田クロノゲートと香港空港間でYNAを活用した輸送を進めてきました。その一方で、独自の安全基準に則った農産物、加工商品などの日本の食品・食材を定温管理できる倉庫のキャパシティ増強、今後香港で更なる事業拡大の実現を目指す上で、高品質な物流ネットワークの構築が喫緊の課題となっていました。
　今回、これを解決すべく、香港ヤマトが約300坪拡張した九龍湾基地の保冷倉庫を活用した国際一貫保冷輸送を開始いたしました。

※3 ワイン輸送品質認証：香港品質保証局（HKQAA）発行によるワインの輸送品質認証。認証は、保管、輸送、小売の3区分に別れており、保管、輸送については、更に一般ワインと高級ワインに区分されています。香港ヤマトが保有している認証は一般ワインの輸送品質認証となります。
※4 PAS1018：小口保冷配送サービスのうち、荷物の積み替えを伴う輸送形態を対象とする国際規格。車両に搭載されている保冷庫などの空間の温度管理を中心に、配送中の積み替え作業に関する要求事項が規定されています。
※5 YNA（Yamato Natural Aircargo）パレット単位で輸送する果物、野菜や日本酒などの温度管理が難しい生鮮品の品質や鮮度を保持したまま、コストを抑制する新たな保冷航空輸送サービス。

一貫保冷輸送の概要

　日本から香港までの保冷輸送の際、従来、地域の事業者が行っていた香港空港から倉庫間、倉庫から配送センター間の輸送および庫内業務を香港ヤマトが行うことで、日本の生産者から香港の消費者までをヤマトグループのネットワークでつなぎ、高品質な国際一貫保冷輸送を実現します。

[画像: https://prtimes.jp/i/8895/341/resize/d8895-341-182785-0.png ]

オイシックス・ラ・大地株式会社について
　オイシックス・ラ・大地株式会社（代表：高島宏平）は、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など安心・安全に配慮した食品の宅配サービスを「Oisix(おいしっくす)」　「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3ブランドにて提供しています。2013年7月からは必要量の食材とレシピがセットになったミールキット『Kit Oisix』を展開し、累計出荷数が3,500万食（2019年4月時点）を越え、好評を得ています。
　また、買い物難民を支援する移動スーパー事業、「とくし丸」も順調に事業を拡大しております。当社は「これからの食卓、これからの畑」を理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する事業を推進しています。

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