スタートアップの急成長をインフラから支える次世代IT運用サービス「AIOps Navigator」を発表、無料相談の受付開始

国内大手SIerの知見を蓄積したAIの力でIT運用の課題を解決



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　新規事業開発やイノベーション創出を支援する株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、異常検知、予測保全などAI活用によるシステム安定稼働を実現するサービス「AIOps Navigator」を発表し、本日より運用保守に関する無料相談の受付を開始します。
　国内大手SIerの知見を蓄積したAIが今までのIT運用を代替し、コストの削減や人的ミスの減少も期待できます。これにより、スタートアップ企業の貴重なリソースをコアビジネスに集中させることを可能とします。

サービス専用ページはこちら　: http://aiops-navigator.com/

▪️提供背景：事業の急成長によって発生する複数のITインフラ課題
　近年、AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどのクラウドインフラは急速に普及し、企業のITシステムにとって不可欠な存在となりました。セキュリティやコンプライアンス対応、データ量の増加、サービスの継続的改善など、ITインフラを取り巻く課題は多岐にわたります。
　「2024年 国内ITインフラ運用動向調査」※1によれば、ITインフラの課題として「ITエンジニアのスキル不足や人員不足」「ITインフラや運用管理のコスト増加」「サイバー脅威やセキュリティ上の懸念の高まり」「ITインフラの複雑化や柔軟性の欠如」などが上位を占めており、複合的な課題が存在していることが明らかです。
　特に急成長するスタートアップ企業は、スケーラビリティの不足、セキュリティリスクの増大、運用チームのリソース不足、監視と対応の遅延、頻繁な変更対応など多くの課題に直面し、コアビジネスへのリソース配分が困難になるケースも少なくありません。
　これらの複合的な課題を解決することで、当社はスタートアップ企業の強力なパートナーとなります。

▪️国内大手SIerが長年培ってきた経験とノウハウで実現
　異常検知、予測保全などAI活用によるシステム安定稼働を実現する「AIOps Navigator」は、AWSやAzureなどのクラウド環境、セキュリティ、ネットワーク、データベースなど、幅広い領域の知見を持つ大手SIerのノウハウをAIエージェントサービスとして提供します。
　これは、自社に専属のIT部門が存在するかのように振る舞い、人手・スキル不足を解消、リスクを抑制、効率的なインシデント対応を実現します。スタートアップ企業の貴重なリソースをコアビジネスに集中させることを可能とします。
　このように、スタートアップの急速な事業成長を支え、次世代のグローバルプラットフォーマーの成功を共に目指します。

＜サービス展開のステージ＞
2030年に向けて３つのステージでサービスを展開していきます。
１．スペシャリストによるプロアクティブなサポート
２．AIエージェントを導入した自動化サービス
３．自律型のAIサービス

本日より、スペシャリストによる運用保守の【無料相談（社数限定）】の受付を開始します。希望する場合は下記フォームよりお申し込みください。

無料相談申込フォーム

▪️本リリースについてのお問い合わせ
本サービスについてのご質問や、詳しい内容へのお問い合わせは下記フォームへご連絡ください。
（報道関係の方からのお問い合わせもこちら）

お問い合わせフォーム

＜会社概要＞
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業

コーポレートサイト：https://relic.co.jp

＜本サービス提供におけるスキームについて＞
　本サービスは新規事業を共同開発する「DUALii」スキームを採用して提供します。DUALiiでは、新規事業を世に送り出す際に必要となる事業企画や仮説検証、プロダクトやサービスの開発に加え、マーケティングや営業・顧客管理、保守運用やグロース、カスタマーサクセス等、一連のプロセスの推進に必要な機能や事業提供主体としての役割や責務を、大企業に代わりRelicが担います。これにより、大企業の構想やアセットとベンチャー・スタートアップ企業の機動力・実行力を掛け合わせた、これまでに無い画期的な事業創出を実現可能にするプラットフォームです。

「DUALii」公式サイト：https://relic.co.jp/services/dualii/

※１出典：IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラ運用動向調査の分析結果を発表」（2024年5月27日）

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