2018年度 環境活動報告 エネルギー原単位9%削減、廃棄物原単位17%削減など環境目標を達成

PR TIMES / 2019年8月7日 17時40分

~ 持続可能な社会に貢献する取り組みを継続して推進 ~

YKK AP株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 秀充)は、「第5次中期環境事業計画」(2017~2020年度)の2年目となる2018年度もさまざまな環境活動に取り組み、エコ商品の普及や社会貢献活動の強化による「社会にプラスの貢献」と、エネルギーや廃棄物の削減による「社会への環境影響の最小化」の両面において、主要テーマで計画を達成したことをお知らせします。



YKK AP株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 秀充)は、「第5次中期環境事業計画」(2017~2020年度)の2年目となる2018年度もさまざまな環境活動に取り組み、エコ商品の普及や社会貢献活動の強化による「社会にプラスの貢献」と、エネルギーや廃棄物の削減による「社会への環境影響の最小化」の両面において、主要テーマで計画を達成したことをお知らせします。

詳細は、「環境報告書2019」として、弊社ホームページに掲載しております。
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2019/

[表: https://prtimes.jp/data/corp/6735/table/342_1.jpg ]



≪2018年度の主な取り組みと成果≫
「社会にプラスの貢献」としては、商品面において、6年連続で当年に開発した商品が全て(100%)エコ商品に認定されるとともに、社外表彰など第三者からの評価も活用しながらエコ商品の普及に取り組みました。また、ビル用アルミ製窓・サッシでは、ライフサイクルアセスメントの第三者認証(エコリーフ環境ラベル)を取得しました。
環境コミュニケーションでは、小学校へのメダカの寄贈やエコハウスづくりといった、将来を担う子どもたちに向けた教育支援や、国内・海外拠点での社会貢献活動を強化しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6735/342/resize/d6735-342-901974-0.jpg ]

一方、「社会への環境影響の最小化」としては、モノづくりにおける全社的な省エネの推進によりエネルギー原単位で2013年度比9%削減するとともに、廃棄物の発生抑制や有価物化により廃棄物原単位で2013年度比17%の削減となりました。
また、2030年度に向けたYKK APの温室効果ガス削減目標が、パリ協定の「2℃目標」に整合していると認められ、「SBT認定」を取得しました。

【第5次中期環境事業計画主要テーマの2018年度目標と実績】

[画像2: https://prtimes.jp/i/6735/342/resize/d6735-342-726979-1.jpg ]

≪今後の展望≫
今後も、ESG(※7)、SDGs(※8)などの社会が目指す方向性を踏まえた環境政策をさらに深化させ、持続可能な社会に貢献する取り組みを推進していきます。
「社会にプラスの貢献」では、エコ商品開発比率100%を継続するとともに、ライフサイクル全体でSDGsに貢献する商品の普及に取り組んでいきます。また、社会貢献活動を国内、海外拠点へ水平展開し、全員参加の環境活動を推進します。
また、「社会への環境影響の最小化」では、各拠点で進めている省エネ、廃棄物排出抑制、化学物質排出削減、水使用削減などの取り組み事例を水平展開し、2020年度の中期到達目標達成に向けて取り組みを続けます。

※1:各年度の新規開発商品数におけるエコ商品開発数の割合
※2:資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクルまでの製品の全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定量的に開示する環境ラベル
※3:出荷高当たりのエネルギー使用量
※4:出荷高当たりの廃棄物排出量
※5:Science Based Targetsの略で、企業が気候科学の知見と整合したCO2削減目標を設定するための仕組み
※6:PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)で定められた物質
※7:Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字で、企業を非財務面から分析する際に使用する尺度
※8:Sustainable Development Goalsの略で、国連総会で採択された2030年までの「持続可能な開発目標」

<参考資料>
2018年度 環境活動のポイント(詳細)

(1)環境配慮型商品の開発、提供、普及
YKK APでは、新商品の開発時に商品のLCA(ライフサイクルアセスメント)という視点を重視し、原材料の削減や製造時の省資源、生態系配慮、使用時の省エネ性、廃棄時のリサイクル性などについて評価する環境製品アセスメントを行い、一定レベル以上の商品を「エコ商品」、エコ商品の中でもより高い環境性能の商品を「エコクローバー商品」として分類しています。それらエコ商品の開発数の割合「エコ商品開発比率」は、6年連続で2018年度も100%を達成しました。
今後も、より高いレベルのエコ商品の創出を目指して、「省エネ」「省資源」「リサイクル」「生態系配慮」に十分配慮した商品開発に取り組んでいきます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6735/342/resize/d6735-342-489242-2.jpg ]


(2)エネルギー削減
YKK APでは、自社から出るCO2排出量を削減する取り組みとして、省エネ投資と運用改善、全員参加の省エネ活動を推進しています。2018年度は、省エネ関連で約3億円(YKKグループ環境会計ガイドラインに基づく)の投資により、生産設備の更新・ロボット化による生産性の向上、照明・ポンプ・空調・変圧器のトップランナー機器への更新による高効率化を実施しました。運用改善では、全国の工場で実施している省エネ事例を共有するとともに、各拠点の実施状況を見える化し、省エネをやりきる活動を推進しました。
その結果2018年度は、2013年度に対するエネルギー原単位で、目標の8%を上回る9%を削減しました。引き続き、各拠点での優秀事例を共有し、全拠点への水平展開を推進します。
[画像4: https://prtimes.jp/i/6735/342/resize/d6735-342-414964-3.jpg ]

あわせて、YKK APは中長期目標として、「自社の温室効果ガス排出量を2030年度までに30%削減する(2013年度比)」を掲げています。この温室効果ガス削減目標がパリ協定の「2℃目標」(※9)を達成するための科学的根拠に基づいた目標であると認められ、国際的な団体の「SBTイニシアチブ」(※10)から認定を取得しました。

[画像5: https://prtimes.jp/i/6735/342/resize/d6735-342-336871-4.jpg ]



(3)廃棄物の削減
YKK APでは、工場から排出する廃棄物のゼロエミッション(※11)を15年連続で達成しています。2017年度からは廃棄物排出量の削減を重点課題とし、生産工程の歩留まり改善、リユース、樹脂窓の製造工程で発生する端材の再利用を推進しました。
その結果、2018年度は2013年度に対する廃棄物原単位で、目標としていた17%削減を達成しました。引き続き、海洋プラスチック問題も考慮し、環境上適正な廃棄物の管理を実現し、環境への負荷の最小化に取り組んでいきます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/6735/342/resize/d6735-342-977303-5.jpg ]


※9 :パリ協定で採択された、産業革命前と比べ、気温上昇を最大でも2度未満に抑えるという目標。
※10:WWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。企業に対し、「2℃目標」達成に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進。
※11:YKK APの定義「事業活動に伴って発生する排出物のリサイクル率を97%以上にすること」


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