TBM、再生材調達支援プラットフォーム「Maar 再生材調達」の利用促進に向けてリサイクル機器販売企業と連携開始

～再生材メーカーによる再生材の流通促進、資源循環産業の発展を目指す～



　株式会社 TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO：山崎敦義、以下 TBM）は、この度、製造業者向けのBtoB フリマアプリ「tsutawal（ツタワル）」を運営する株式会社ツタワ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：津田和 淳一、以下ツタワ）及び破砕機や粉砕機などのリサイクル機器の販売を行う商研株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役：斎藤良平、以下商研）とトレーサビリティ情報等を付与した再生材や再生原料（以下、再生材等）の調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」の普及に関する連携を開始します。各社が有する再生材メーカー（リサイクラー、コンパウンダー）のネットワークを活用して、 「Maar 再生材調達」を通じた再生材の流通を促進し、再生材市場の活性化や資源循環産業の発展を目指していきます。
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■ 背景
グローバルに成長する再生材市場
　線形経済（リニアエコノミー）から循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換が世界的潮流となっています。世界の再生プラスチック市場は、2023年の507.8億ドルから2030年には889.6億ドルに成長し予測期間中の年平均成長率は8.3％と予測されています*1。各企業でも、再生材利用比率向上の目標値を掲げていますが、「New Plastics Economy Global Commitment」参加企業のうち、プラスチック消費量の上位10社のブランドやメーカーが掲げる2025年の目標達成には、年間300万ｔ以上の再生材の供給が必要になると予測されています*2。
*1 https://www.fortunebusinessinsights.com/recycled-plastic-market-102568
*2 https://www.ellenmacarthurfoundation.org/global-commitment-2023/overview

日本政府が推進する地域循環モデルの創出
　日本国内においても、経済産業省が2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、動静脈連携の加速に向けたGX 投資支援を行い、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの立ち上げを検討しています。国内外で、エコデザインの推進、再生材需要の高まりと併せて、含有物質のほか、物性情報、加工情報、品質情報等の可視化のニーズが高まっています。また、サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、地域の自立を促しつつ、それぞれの地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルの創出やモデルケースとなるプロジェクトの推進が目指されています。
■ 連携の概要
　TBMはこれまで、国内で最大級の処理能力を有するプラスチックとLIMEXを再生するマテリアルリサイクルプラントの運営や、再生素材「CirculeX（サーキュレックス）」を使用した製品企画、全国で100社を超えるリサイクルパートナーとの連携を通じたプラスチックの回収及び再生プラスチックの国内外への販売に取り組んでいます。2023年にはリサイクル製品の国際的な認証プログラム「Global Recycled Standard認証」と「Recycled Claim Standard認証」を取得し、2024年からは再生材調達を支援するプラットフォーム「Maar 再生材調達」の提供を開始しました。
　ツタワは、昭和63年、射出成形機のトップメーカーである日精樹脂工業（株）の直販店として大阪府藤井寺市にて創業して以来、創業者の半世紀に及ぶ業界での経験を活かし、お客様が必要とするプラスチック加工機を提案してきました。平成25年に二代目社長（津田和淳一）が就任して以降は、プラスチック加工業界に限定せず、プラスチック加工機器販売を軸に様々な業界へ進出し、業界の「橋渡し」的役割を担うようになりました。現在では、ツタワの「集合知性」を活かした、「安くて、良くて、安心」なサービスを提供しています。
　商研は、1999年の創業以来、お客様のニーズに合う採算性の高いリサイクル用機械を低価格で提案し、破砕機・粉砕機・押出機及び各種リサイクル用機械・リサイクルプラントの販売を通じて、プラスチックリサイクル、廃棄物リサイクルに貢献してきました。また、「10年先も安心のアフターサービス」を念頭に、自社メンテナンスで全国のアフターフォローを実施しています。
　資源循環産業を発展させたいという各社の想いから、この度の連携に至りました。ツタワと商研がこれまでの事業で培ってきた顧客基盤を活用して、「Maar 再生材調達」を通じて再生材メーカー（リサイクラー、コンパウンダー）による再生原料の調達・販売を支援し、再生材市場の活性化を推進します。

・「Maar 再生材調達」について（公式サイトはこちら）
　TBMが提供するデジタルプロダクトパスポート*（以下、DPP）に適応した再生材調達を支援するプラットフォームです。欧州では、2022年3月にEU欧州委員会で公表したエコデザイン規則でDPP対応が規定され、2024年に承認される見込みです。EUでは販売する製品にはDPPの添付が義務付けられることになるため、今後、欧州へ製品を販売する各企業の本格的な対応が迫られる見込みです。
　「Maar 再生材調達」は、DPPシステムを活用することで再生材の付加価値を高めるとともに、トレーサビリティを確保した再生材、再生材利用製品の普及を推進します。製品・成形メーカー等の“再生材等を利用して製品を製造する企業”と廃プラ排出企業・リサイクラー・コンパウンダー等の“再生材等を販売する企業”が本サービス内で売買したい再生材の要求事項データを登録し、これまでの資源循環の取り組みで培った、TBMの豊富なノウハウを持つセールス人材が再生材の各取引をサポートすることで、高確度での再生材取引のマッチングが可能になります。
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＊デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは、原材料調達からリサイクルに至るまでの製品のライフサイクル全体にアクセスできる電子的な記録。製造とそのサプライチェーンに関するデータ(再生材含有率、GHG排出量、使用材料、廃棄方法、トレーサビリティ情報等)を収集し、バリューチェーン全体で共有することで、消費者を含むすべての関係者が環境性を理解したうえで、製品や材料を購買することを目的としている。

■ 株式会社TBM
代表者 ：山崎 敦義
所在地 ：東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 ：2011年8月
資本金 ：1億円（資本準備金含み、120億3546万円）
事業内容：環境配慮型の素材開発及び製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等
URL ：https://tb-m.com/
- 2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択
- 2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40カ国以上で200件以上の特許を権利化
- 2015年 宮城県白石市に第一プラントを建設
- 2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に採択
- 2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
- 2018年 COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加
- 2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展
- 2020年 使用済みプラスチック等の再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表
- 2020年 宮城県多賀城市に第二プラントを建設（LIMEX生産容量：23,000トン/年）
- 2021年 韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意
- 2021年 自社製造拠点で使用する全電力を実質100%再生可能エネルギーへ転換
- 2022年 科学的根拠に基づく目標（SBT）認定を取得
- 2022年 Amazonが設立した「The Climate Pledge」に署名
- 2022年 神奈川県横須賀市にLIMEXとプラスチックを自動選別・再生するリサイクル工場を建設
- 2022年 CDPの「気候変動」と「水セキュリティ」に関する調査で「B」認定を獲得
- 2023年 経済産業省が運営するインパクトスタートアップ 育成支援プログラム「 J-Startup Impact 」に選定
- 2024年 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加
- 2024年 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証を取得

＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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