【プレスリリース】エボラ出血熱・シエラレオネ 医療関連物資48トンが空路到着 3カ国での死者は2,000人以上

※本信は ユニセフ・シエラレオネ事務所の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75564.html でご覧いただけます


【2014年9月5日　ジュネーブ/ダカール/フリータウン/ニューヨーク発】

9月5日、デンマーク・コペンハーゲンにあるユニセフの物資供給センターから、
シエラレオネの首都フリータウンにエボラ出血熱対応用の防護備品や医薬品などを
含む医療物資を積んだ貨物便が到着しました。

今回到着した物資48トンには、防護用のゴム手袋、遺体を納める袋、点滴用チューブ、
抗生物質やそのほかの医薬品、医療従事者が着用する防護服などが含まれます。
これらの物資は、エボラ出血熱の対応にあたるシエラレオネ保健省やNGOのスタッフを
含めた医療従事者に提供されます。

ユニセフは8月初旬以降、エボラ出血熱の感染が続くギニア、リベリア、シエラレオネ
の3カ国に、今回到着した物資を含め、計32回計402トンの支援物資を供給しています。
これまでに、ギニアには70.6トン、リベリアには213.8トン、シエラレオネには117.7
トンの物資が空路で輸送されました。

現在、必要とされている物資の上位を占めるのは、医療従事者用の防護用ゴム手袋や
マスク、消毒用の濃縮塩素、抗生物質、鎮静剤、点滴溶液とその備品です。


次週、ユニセフはリベリアに5万世帯用の防護キットの輸送を開始する予定です。
これらのキットは、自宅で感染した家族のケアを行う世帯向けのもので、消毒用
スプレーや塩素、手袋、ごみ袋などが入っています。

空路による緊急支援物資の輸送は、海路での安定した物資搬送ルートが確保される
まで続く見込みです。

シエラレオネ国内では、エボラ出血熱によって保健サービスや学校教育が大きな影響
を受け、感染症にかかる女性が急増しています。ユニセフは、エボラ感染地域の
子どもたち450万人が、感染するのみならず、これらの影響を受けるのではないかと
懸念しています。

ユニセフは地域や宗教指導者、若者団体、そのほかのパートナーとともに、エボラに
関する誤解の拡散を食い止め、衛生習慣の改善のための活動を行っています。また、
感染地域に、水と衛生備品・物資の調達を含めた水と衛生サービスを提供し、保健
医療パ―トナーに研修を実施しています。


■ 参考情報：エボラ出血熱感染者数ならびに死者数
WHO（世界保健機関）発表による情報です（2014年9月5日時点）。

ギニア 感染合計812名（確認604、推定152、疑い56）、死者517名
リベリア 感染合計1,871名（確認614、推定888、疑い369）、死者1,089名
シエラレオネ 感染合計1,261名（確認1,146、推定37、疑い78）、死者491名
合計 感染総計3,944名、死者総計2,097名、致死率53％


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]
または
Joan Howe, ユニセフ・物資供給センター（在コペンハーゲン）
[phone] (mobile)[e-mail]
Issa A. Davies　ユニセフ・シエラレオネ事務所 広報官 Tel:
+ 232 76 601 310; [phone]; [e-mail]
Laurent Duvillier, ユニセフ・西部・中部アフリカ地域事務所,
+ 221 777 403 577, [e-mail]
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク本部, [phone], [e-mail]
Christophe Boulierac, ユニセフ・ジュネーブ + 41 799 639 244, [e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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