日本経済新聞のAI翻訳コンテンツを海外へ 「スカウトアジア」で提供開始
PR TIMES / 2021年4月1日 13時15分
日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)は4月1日、英フィナンシャル・タイムズ(FT)との共同事業であるニュースと企業情報の英文プラットフォーム「スカウトアジア(ScoutAsia)」にて、日本経済新聞の記事を自動英訳して海外ユーザーに提供するサービスを開始します。海外投資家向けにはシンガポール取引所(SGX)のプラットフォームを通じて提供します。
日本経済新聞 電子版に掲載される記事の中から一日あたり約400本程度を目安に、スカウトアジアに英訳記事を提供します。日経独自のAI(人工知能)技術を使った機械翻訳により、全世界のユーザーが遅延なく、幅広い分野の日経記事に英文の利用環境で触れることが可能になりました。英文環境サービスへの機械翻訳記事の提供は、日経として初めての取り組みです。
本サービスでは、日本経済新聞社が言語理解研究所(徳島市)と開発し、2018年より法人向けサービス「日本経済新聞電子版Pro」で一部の記事を対象に提供している自動翻訳機能を活用しました。会社名や人名などの固有名詞、日付、金額といった経済ニュースにおいて、重要な情報を細部まで正確に翻訳します。
スカウトアジアは、ビジネス/マーケット/国際/テクノロジー/経済・金融/政治などの幅広いジャンルのニュースを搭載します。日本経済新聞朝夕刊、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスに掲載された記事や、企業業績・財務情報の「決算サマリー」のコンテンツも対象です。
[画像: https://prtimes.jp/i/11115/346/resize/d11115-346-309896-1.png ]
(図:英訳記事ページのイメージ)
日経記事が搭載されたサブスクリプションプランは主に2種類です。
ScoutAsia for Titan OTC
シンガポール取引所(SGX)の取引プラットフォーム「Titan OTC(タイタン オー・ティー・シー)」の利用者向けに、日経記事の見出しと本文の一部を表示するウィジェット(小型アプリ)を開発。エクイティ/株価指数/為替/鉄鉱石など、主要な金融商品と関連情報に基づいて、全12種類のニュース配信ウィジェットをTitan OTCプラットフォーム上で提供します。
ユーザーはScoutAsiaアプリ上にて記事全文(日英)と日本の上場企業のデータにアクセスすることができます。
ScoutAsia Japan
日経記事と日本の上場・非上場企業のデータに特化したサブスクリプションプランです。グローバル企業や各国大使館、政府機関などに勤務される非日本語ユーザーの方や経営層クラスの方などの「日経記事を英語の環境で読みたい」というニーズに対応します。
スカウトアジア事業を統括する日本経済新聞社執行役員で日経FTスカウトアジア社マネージング・ディレクターの町田敏生氏は「日経のAI技術とノウハウを結集し、質の高い日経の翻訳コンテンツを英文の利用環境で届けられるようになりました。スカウトアジアのサービスを通じて、投資やビジネスに必要な日本経済およびマーケットの情報を、タイムリーかつ幅広く、より多くのユーザーに提供したい」と述べています。
4月1日より、サービスの無料トライアルを受付開始します。以下のウェブサイトよりお申し込みください。
ScoutAsia for Titan OTC: https://www.scout.asia/nikkei/sgxtitanotc.html
ScoutAsia Japan: https://www.scout.asia/nikkei/japan.html
<本件に関するお問い合わせ>
日経FTスカウトアジア社 info@scout.asia
【スカウトアジアについて】
スカウトアジアは、日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズが2018年に共同で開発した、アジアに特化したニュースと企業データのプラットフォームです。厳選された情報と最新のAI技術を駆使して、アジアビジネスに必要な確かな情報を提供し、お客様のよりよいビジネス意思決定に貢献します。日経は2019年にシンガポールのDC Frontiers社と資本業務提携し、製品開発を進めています。 スカウトアジアは多様なアジア情報へのアクセスを広げるとともに、変わりゆく日々のビジネス環境変化を逃さずキャッチしたいビジネスパーソンのための最適なサービスを目指して進化を続けます。
https://www.scout.asia/
【日本経済新聞社について】
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は現在約199万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は84万で、有料・無料登録を合わせた会員数は500万を上回っています。
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
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