加速し、複雑化する「教育・子育て環境の変化」に対応 6月28日「ベネッセ教育総合研究所」を設立

PR TIMES / 2013年6月28日 13時33分

従来の「ベネッセ教育研究開発センター」「ベネッセ次世代育成研究所」 「ベネッセ高等教育研究所」「ベネッセ食育研究所」を統合、改組

加速し、複雑化する「教育・子育て環境の変化」に対応
6月28日「ベネッセ教育総合研究所」を設立
従来の「ベネッセ教育研究開発センター」「ベネッセ次世代育成研究所」
「ベネッセ高等教育研究所」「ベネッセ食育研究所」を統合、改組
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 株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山市、以下:ベネッセ)は、社内シンクタンクである「ベネッセ教育研究開発センター」「ベネッセ次世代育成研究所」「ベネッセ高等教育研究所」「ベネッセ食育研究所」を統合し、6月28日「ベネッセ教育総合研究所」(所長:谷山和成、理事長:新井健一、以下:ベネッセ教育総研)を設立します。

 この数年、教育・子育てを取り巻く環境の変化が速くなり、課題は複雑化しています。日本でも、経済成長の必要、グローバル化や情報化の進展に伴い、政府は教育・子育てを重点テーマに設定しています。幼児教育の無償化、育児休暇の延長、抜本的な教育制度の改革、英語教育の見直し、学校教育のデジタル化、大学入試および高等教育の改革など、検討すべき課題は山積しています。

 ベネッセでは1980年、前身である福武書店の「教育研究所」設立以来、事業領域の拡大とともに、複数の研究機関を設立してまいりました。それぞれの中立的な調査・研究は、自社事業の開発に資するのみならず、社会的にも高い評価を得ています。その一方で、上述したような環境変化をふまえて諸課題を総合的に捉え、迅速に対応するために、研究機関を統合する必要性も感じてきました。

 新生「ベネッセ教育総研」は、「次世代育成研究室」(妊娠出産・子育て・保育・幼児教育領域)、「初等中等教育研究室」(小学校・中学校・高等学校領域)、「高等教育研究室」(大学領域)、「グローバル教育研究室」(デジタル、英語領域)の各専門研究室と、「情報編集室」で構成し、専門的な研究の深化と、総合的な分析を両立させる体制をとっています。

 「ベネッセ教育総研」では、ベネッセ創業以来の「子どもは未来からの留学生」という考え方の下、これからも、教育・子育てのあるべき姿を目指し、社会に貢献できる民間の教育研究機関として活動してまいります。

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