【報道参考資料】ガザ地区 学校で子どもたちに日常と心のケアを

9月14日新学年スタート・学校へ戻ろうキャンペーン



※本信はユニセフ本部が発信した情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に編集
したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75705.html でご覧いただけます


【2014年9月9日　エルサレム発】

ガザの9月14日（日）からの新学年開始を前に、ユニセフは急速に進む新学期の準備へ
向けて、重要な役割を果たしています。

ガザ地区では、イスラエル軍との50日に及ぶ戦闘により、395の公立学校で新学期が
延期されていました。戦闘は、8月26日に停戦となりました。


今後、ユニセフのチームは、主に4つの分野に焦点を絞り、支援活動を行います。

1. 戦闘で避難生活を送っている子どもや、通学していた学校が大きな被害を受けた
子どもが、近場の学校に通えるように調整すること

2. 戦闘で避難所となっていた学校の修理や清掃の実施

3. すべての学校で1週間に及ぶレクレーション活動を計画・実施、研修を受けた
スタッフが、より深刻なトラウマを抱えた子どもたちを見つけ、必要であれば
特別な支援を受けられるように照会すること

4. 通学かばんや文具品、教具の調達と供給、また支援が必要な家庭には制服や靴を支給


ユニセフ・ガザ現場事務所代表のパネラ・アイアンサイドは「紛争で子どもたちは
あまりに多くのものを失いました。だからこそ、できるだけ多くの子どもたちがすぐに
学校に通えるようにしなければなりません。学校は子どもたちにとって、より安心できる
環境であり、通えるようになれば、心が慰められ始めるのです」と述べました。

しかし、なかには、学校に戻ることにためらいを感じている子どもたちもいます。


ガザ市内の学校で避難生活を送る17歳のハナディさんは「学校に戻って、友達がいるか
わかるのが、つらくもあります。行方も生きているかどうかもわからないのです。
どのような心持ちで、学校に戻ったらいいのかわかりません。私自身、勉強をする気分
ではありません」と語りました。

16歳のサミさんは、学校に戻ることで日常を取り戻せるようになるといいます。
「学校は、第2の我が家のようなものです。戻れるとうれしいです」と述べました。

ガザでの戦闘で殺害された子どもは少なくとも501名、負傷した子どもは3,374名以上に
なります。教育省によると、26の公立学校は完全に破壊され、少なくとも207校（国連
パレスチナ難民救済事業期間UNRWAが運営する学校75校を含む）は、深刻な被害を
受けています。

アイアンサイド代表は「ユニセフとパートナー団体は、長期にわたる学校および教育
インフラの復興に全面的に参画していきます。そのためにも、国際社会のみなさまに、
ご支援をお願い申し上げます」と述べました。

「学校へ戻ろう」キャンペーン実施にあたり、2014年末までに1,600万米ドル
（16億9,600万円　※1米ドル＝106円で換算）が必要となっています。


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報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。


■□ 人道危機緊急募金 □■

郵便局（ゆうちょ銀行）　振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会

＊通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
＊窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
＊公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]
または
In Geneva, Christophe Boulierac, Tel: [phone], [e-mail]
In Jerusalem, Monica Awad, Tel: [phone], [e-mail]
In Amman, Simon Ingram, [phone], [e-mail]

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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