RelicとクニエがＮＴＴデータと共同でデジタル技術起点に特化した新規事業開発支援ソリューションを開発

3社による共催ウェビナー「なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか？-技術起点の新規事業特有の落とし穴と乗り越え方-」本日より無料配信開始



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　株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）と株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口重樹、以下、クニエ）は、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木裕、以下、ＮＴＴデータ）との3社共同で、デジタル技術起点に特化した新規事業支援ソリューションを開発し、2024年12月9日より提供開始します。

　本ソリューションは、企業のデジタル技術を活用した新規事業開発の取り組みにおいて、技術理解・用途探索・事業アイデア検証および評価などの各プロセスで発生する課題を解消し、技術を社会実装することを支援します。Relicは、新規事業の立ち上げから成長・拡大支援の全フェーズの伴走支援に強みを持つ他、イノベーション創出のプロセス設計や体系化に高いノウハウを持ちます。ＮＴＴデータのグループ会社であるビジネスコンサルティングファーム、クニエは、幅広い領域で高い専門性とコンサルティング力を持ち、5G・IoT・AI・ブロックチェーン・ロボティクスなどの先端的な技術や、サブスクリプションなどのビジネスモデルを駆使し、新規事業のアイデア創出から、事業立ち上げ・グロースまで支援しています。今回、両社の強みにＮＴＴデータのデジタル技術・先端技術の社会実装推進力をかけ合わせた支援により、企業の新規事業開発を加速します。
　また、提供開始と併せて、3社による技術起点の新規事業開発を解説するウェビナー「なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか？-技術起点の新規事業特有の落とし穴と乗り越え方-」を本日より無料配信します。詳細は以下のURLをご覧ください。

ウェビナータイトル：なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか？-技術起点の新規事業特有の落とし穴と乗り越え方-
視聴費：無料
申込URL： https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/event/archive/2024/113/
主催：株式会社ＮＴＴデータ、株式会社Relic、株式会社クニエ

■背景
　近年、デジタル化の進展やグローバル競争の激化、環境へ配慮した持続可能性の重要性や労働力の不足、消費者の多様化など、多くの社会的要因により技術を起点とした事業創出が求められています。特に、AIやビッグデータなどの先端技術を活用した事業開発は企業の競争力強化や持続的成長の鍵を握っており、企業の事業成長において不可欠な要素となります。
　一方で、内閣府の平成30年度年次報告によると、日本企業の研究開発のうち、自社内で事業化されなかった技術やアイデアの約６割がそのまま消滅していると言われています。(注1)その背景には、技術を起点とした新規事業開発に伴う多くの課題が存在します。自社で技術を保有していない企業では、技術に関する専門知識やノウハウの不足により、適切な技術選定や活用が難しいことが挙げられます。また、技術の優位性の定義やニーズとのマッチングの難しさも大きな障壁となっています。特に、自社で技術を保有する企業においては、自社や業界内の常識にとらわれて新しい技術の適用機会をうまく探せないケースが多く、結果としてイノベーションの機会を逃してしまうことがあります。これらの課題により、技術の実用化や事業化の過程で躓いてしまい、多くの技術が社会に実装されるまでに頓挫してしまう現状があります。 さらに、市場環境の変化が激しい中で迅速な意思決定や柔軟な対応が求められる一方で、従来の組織体制や意思決定プロセスが新規事業開発のスピードを阻害していることも大きな課題です。

　RelicはＮＴＴデータと2023年12月の業務提携を開始以降、様々な業界のお客さまの新規事業創出を立ち上げから成長・拡大まで一気通貫で支援してきました。今後、技術起点の事業開発において散見される課題を解決するため、幅広い業界のビジネス機会探索に強みを持つクニエを共創パートナーに加え、3社での新ソリューション開発へと至りました。また新規事業の基盤となる技術は多岐にわたるため、今回は先進技術を活用した共創R&Dを得意とする株式会社ＮＴＴデータグループのイノベーションセンタや、生成AIをはじめとした技術起点でのアイディエーションを実装するためのホリゾンタルアセット、デジタルテクノロジーディレクター(R)︎(注2)をはじめとしたテクノロジーコンサルタント、サービスデザインTangity(R)(注3)をはじめとしたユーザ起点でのアイディエーション創発・実現のためのアセット・専門家の存在を活用し、デジタル技術に特化したソリューションの提供に至りました。

■ソリューション概要
　本ソリューションは、特に技術起点の事業開発に特有の課題が集中して発生しやすい事業開発の初期フェーズに焦点を当てて支援します。技術の選定、活用用途の探索、事業機会の評価などのプロセスを中心に各社の知見を体系化した独自メソッドに基づき、Relic、クニエ、ＮＴＴデータの新規事業創出プロフェッショナル人材がアクセラレーターとして、技術や業界知見者を交えた体制で一気通貫で伴走支援します。 これにより、デジタル技術の新しい利用用途と事業機会を見つけ、事業アイデアの仮説構築から検証・評価までを迅速に実施することができ、社会実装までのスピードを短縮することができます。
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　本ソリューションは、例えば下記のようなシーンでの価値提供を想定しています。自社技術の有無を問わず、技術起点での新規事業を開発しようとする企業が抱える課題を幅広く解決することが可能です。多岐にわたるシーンや用途に対して、技術起点の事業開発を戦略と実行の両面から一気通貫で支援します。

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　ＮＴＴデータは、様々な業種の企業に向けたデジタル技術や先端技術によるイノベーションの推進および共創型新規事業創出に取り組んでいます。Relicは、企業が革新的なビジネスアイデアを継続的に生み出し、それを具体化するためのプロセス設計から実行/伴走支援を強みとしており、独自のフレームワークを活用して新規事業開発を効果的かつ戦略的に実行します。クニエは、製造業をはじめ、幅広い業種において、個社に即したビジネス機会の探索、新規事業開発支援に強みを持っています。
　これらの3社の強みを掛け合わせることで、デジタル技術起点の事業開発に適した支援ソリューションを開発し、各プロセスにおいて事業開発プロフェッショナルによる伴走支援が提供可能となります。 本連携においては、各社の知見を体系化した独自メソッドを活用することで技術起点のイノベーション創出を加速させます。

■今後について
　3社は、本提携を通じて、技術起点での新規事業創出の活性化・再現性向上・その結果としての価値創出力の向上に寄与することを目指します。技術起点での新規事業開発に課題がある担当者や組織を支援するメソッドの提供と、それらを活用した共創型の新規事業開発プロジェクトを推進することで、お客さまとの共創を通じた価値創出に取り組んでいきます。

■オンデマンド視聴ウェビナー「なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか？-技術起点の新規事業特有の落とし穴と乗り越え方-」概要
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タイトル： なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか？-技術起点の新規事業特有の落とし穴と乗り越え方-
視聴費： 無料
主催： 株式会社ＮＴＴデータ、株式会社Relic、株式会社クニエ

申込URL


注1 内閣府,「平成30年度　年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告）」,　P253 第3章 第2節 2 イノベーションの基礎力：人的資本、知識、技術力、研究開発の課題, https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je18/index_pdf.html
注2 「デジタルテクノロジーディレクター」は日本国内における株式会社ＮＴＴデータの登録商標または商標です。
注3 「Tangity」は日本国内および各国における株式会社ＮＴＴデータの登録商標または商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Relic 担当：丹野
TEL：[phone]
E-MAIL：[e-mail]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/16318/348/16318-348-a5238784174001d98b6d431a093eb085-1241x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社Relic
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/

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