AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」導入社数800社突破

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）が提供するAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は、2023年3月時点で有償契約にて導入いただいた企業が800社を超えたことをご報告いたします。



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導入社数800社を突破

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は、締結済みの契約書をアップロードするだけで、自動で契約書のデータベースを作成し、契約管理を自動化するシステムです。
2021年1月の提供開始以降、現在では800社を超える企業に有償契約にてご利用いただくまでに成長しました。


締結後の契約管理が重要な理由

契約を締結すると、契約の効力が失われない限り、その契約で定められた義務を遵守しなければなりません。しかし、契約内容を把握していないことで、不要になった契約が更新され続けたり、知らぬ間に契約義務違反を犯したりする可能性があります。
そのため、企業は、契約内容を把握し、契約内容に応じて契約書の管理をすることが必要です。「LegalForceキャビネ」は、テクノロジーを活用して契約内容のマネジメントを可能とし、契約管理による事業貢献を実現するサービスです。


直近3か月でリリースされた機能


[表: https://prtimes.jp/data/corp/36601/table/350_1_0ae74397bf5e3781c223ce96309f001d.jpg ]



今後も、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて
株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。


【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legaontech.jp ）
・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役 角田 望
・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの開発・提供
・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

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