【報道参考資料】エボラ出血熱・シエラレオネ　エボラ啓発・予防の全世帯訪問実施　

PR TIMES / 2014年9月12日 15時44分

9月19日～21日実施・国内全世帯自宅待機に

※本信はユニセフ・シエラレオネ事務所の情報を日本ユニセフ協会広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://bit.ly/1rQUElj でご覧いただけます

【2014年9月7日　フリータウン（シエラレオネ）発】

本報告書の統計は、シエラレオネ保健衛生省が発行する日刊報告書に基づくものです
（報告期間：9月1日～7日）。
9月19日～21日に予定されている国内全世帯訪問の概要と、子どもの保護の分野について、
抜粋・ご報告します。

■概要
・エボラ出血熱と確認された症例は1,267件でうち426名が死亡、致死率は33.4％
（9月6日時点）
前週より、確認された症例は157件増加

・エボラ出血熱と確認された症例のうち22％は子ども（0～17歳）

・東部のケネマの隔離施設に入院している患者は67名、同カイラフンは53名、これまでに
計269名が回復して退院

・感染者との接触を追跡確認できたのは3,370件、累計4,309件が21日間の追跡調査期間
を終了・調査対象外に

■エボラ予防・啓発のための全世帯訪問キャンペーン（現地語：Ose to Ose Ebola tok）
について

実施日時：
2014年9月18日～21日　（18日に開始宣言、19日～21日に戸別訪問を実施）

目的：
ヘルスワーカーや地域のボランティア、NGOや市民団体などのパートナー団体で研修を
受けたチームが、国内の全世帯を戸別訪問し、エボラ出血熱に関する正しい情報を広め、
エボラ対応への家族や地域社会の支援と参加の協力を求める

1. エボラに関する正しい情報を国内全世帯に広める
2. エボラに感染した人、特に子どもの地域社会での受け入れを増やす
3. 家庭でのせっけんを使った手洗いを促進する（棒状の石けん150万本を配布予定）
4. 保健システムへの信頼を回復させる
5. 地域社会レベルで、近隣世帯を見守る仕組みを設ける

方法:
・9月18日、大統領より、エボラの状況の概要と政府の対応を報告し、19日～21日は
外出せず、自宅待機するように宣言、この期間中に戸別訪問を実施

・9月19日～21日　国内の全世帯・家庭を訪問、3名1組のチームが啓発活動を行う

・エボラに関する各家庭の知識と懸念を明らかにし、正しい情報を提供

・エボラに関する質問に答え、うわさを払拭

・感染した人や遺体の体液との接触を避ける必要があることを説明

・家族がエボラに感染した場合にすべきこと、また早期に保健施設に報告する必要がある
ことを説明

・せっけんを使った手洗いの促進

・エボラに関する広報啓発ツール（冊子やポスターなど）の配布

・活動には、研修を受けた7,000チーム（1チーム3名、のべ2万1,408人）が従事する予定。
地域からボランティアが選ばれ、チームに同行し、その後、地域内での見守りを担当、
国や自治体、地域レベルで研修を実施

保健サービスへの要求増加に伴う対応：
・待機センターの拡張
・移動手段（乗り物と救急車）の支援拡大
・保健施設への防護用の備品（防護服や手袋やマスクなど）の供給拡大
・ヘルスワーカーへの研修と再説明
・地域での対応への支援を継続するために、若者による近隣の見守りチームを設置

家庭内でエボラ感染が分かった場合:
・エボラと思われる症状や死亡を確認した場合、接触調査や遺体の搬送、埋葬チームに
情報をつなぐ

・エボラでない症状の病気の場合は、保健施設に搬送

■子どもの保護
・8県での調査により、エボラの影響を受けている子どもは計666名（少女348名、少年318名）
と判明

・うち、隔離されている子ども245名、孤児となった子ども263名、家族とはぐれた子ども
985名、治療中の子ども29名、エボラによる死亡34名（ケネマ、カイラフン、ボー、
トンコリリ、モヤンバ、ポート・ロコ、西部地区、ボンテ）、現在ほかの6県の情報も
収集中

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会広報室
TEL：03-5789-2016　 FAX : 03-5789-2036　 Eメール：jcuinfo@unicef.or.jp
または
Issa A. Davies　ユニセフ・シエラレオネ事務所広報官
Tel: + 232 76 601 310; +232 78 368 975; idavies@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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