「(仮称)ひばりが丘Re-Dream計画」第一弾“A街区棟”概要決定

PR TIMES / 2014年1月15日 17時6分

UR都市機構・民間企業が事業パートナーとなる初の都市再生事業 

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹、以下「大和ハウス工業」)と株式会社コスモスイニシア(本社:東京都港区、社長:高木嘉幸、以下「コスモスイニシア」)、オリックス不動産株式会社(本社:東京都港区、社長:山谷佳之、以下「オリックス不動産」)の3社(以下「共同事業主」)は、現在、東京都東久留米市ひばりが丘団地内において建設中の分譲マンション「(仮称)ひばりが丘Re-Dream計画(以下「本事業」」)」A街区棟の概要が決定しましたのでお知らせします。




本事業は、「ひばりが丘団地再生事業区域」内において、独立行政法人都市再生機構(本社:横浜市、理事長:上西郁夫、以下「UR都市機構」)が民間企業を事業パートナーとする初めての事例であり、PPP(※1) 手法を使って、UR都市機構が持つ街区設計やコミュニティ支援等のノウハウや技術を活かした住民本位の街づくりを推進する都市再生事業です。
本事業は、「ひばりが丘団地再生事業区域」内のA街区、D1街区、D2街区の3街区で進行中(計画総戸数419戸予定)です。共同事業主は、今回概要が決定したA街区棟144戸を第一弾として分譲します。
また、今回新たな試みとして「エリアマネジメント」という考え方を導入しました。これは、既存のコミュニティと新しい住民が交流できる支援等を行い、街の運営・更新を住民主体で続けていく未来志向の街づくりを目指すものです。そのために本事業において、住宅開発とともに生活支援サービスを提供する施設や地域交流のための空間「エリアマネジメントセンター」を設置します。あわせて、この街の特長である「スターハウス」(※2)等を意識した配棟計画として景観保存に努め、街の歴史を継承していきます。
※1.パブリック・プライベート・パートナーシップ。官民連携の事業のこと。
※2.主に1950年代に建設された、上空から見るとY字型をした住棟。

●ポイント
1.街の運営・更新を住民主体で続ける「エリアマネジメント」を導入
2.都心にもスムーズにアクセスできる好立地
3.多彩なプランバリエーションと周辺環境に調和したランドスケープデザイン


■ひばりが丘団地
ひばりが丘団地は、1959年、当時の北多摩郡保谷町・田無町(両町は現:西東京市)・久留米町(現:東久留米市)の3町にまたがる区域に立地する、東京ドーム7個分(約34.5ha)の広さを有する、首都圏初の大規模住宅団地として建設されました。モダンな団地景観と暮らしやすい街区設計により、開発当時は、先進的な「憧れの街」として全国に名を馳せていました。
現在は建替えに伴い、住棟の集約・高層化が進み、それによって生み出された、まとまった敷地を「ひばりが丘団地再生事業区域」として、民間企業による分譲住宅の開発が行われています。今回概要が決定した「(仮称)ひばりが丘Re-Dream計画」A街区棟は、3街区のうち、北側に位置するA街区に建設中です。

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