【報道参考資料】ガザ地区 50万人以上が新学期に登校

PR TIMES / 2014年9月16日 12時34分

日本政府支援による通学かばん等13万セットを支給



※本信はユニセフ本部が発信した情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75879.html でご覧いただけます


【2014年9月14日 ガザ発】

ガザで教育支援に携わる11機関・団体※1によると、9月14日、ガザの学校は新学年開始
を迎え、50万人以上の子どもたちが登校しました。7月~8月の50日に及ぶ戦闘が記憶に
新しい中での新学期となりました。8月26日に停戦となった戦闘では、子ども500人以上
が殺害され、子ども3,300人以上が負傷し、何千人もの子どもたちが心にトラウマを
負いました。

子どもたちが安全かつきれいで、整った学校に戻ってこられるよう、教員やカウンセラー
は懸命に準備をしました。今年は昨年と異なり、新学年の最初の1週間に心のケアと
レクレーション活動を行い、子どもたちがスムーズに学習へ戻れるようにしていきます。

ユニセフと共に教育支援の人道支援調整にあたっているセーブ・ザ・チルドレンの
共同カントリー・ディレクターのデビッド・ハッセルとパウレッテ・ハッセルは
「最悪の状況だからこそ、子どもたちが希望を持てるようにし、子どもたちの勇気に
働きかけることは重要です。学校に戻れることは、子どもたちにとって日常生活を取り
戻すことになります」と述べました。


今回の戦闘で被害を受けた学校と幼稚園は258校、うち26校は修復不可能な状態です。
依然として、6万3,000人以上がUNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)運営の29校で
避難生活を送っており、その半数は18歳未満の子どもです。今回の戦闘前から、ガザの
80%以上の学校では2部制で授業を行っており、厳しい状況にありましたが、今回の戦闘
を受け、さらに教育事情は悪化しています。

ユニセフ・パレスチナ事務所特別代表の功刀(くぬぎ)純子は「教育への投資は、
未来への投資でもあります。ガザの子どもたちへの教育と保護への支援と取り組みを
拡大しなければ、ガザでは1世代丸ごとが失われてしまいます。こうした事態を避ける
ことは、我々の道徳的責任であります」と述べました。

公立学校に通う子どもたちは25万人以上。教育・高等教育省を含めた教育支援に携わる
機関・団体は、これまでに全公立学校に学用品を提供し、今後は、心のケアを含む
レクレーション活動を実施して行く予定です。また、被害が少なかった学校には、
基本的な修理も行います。

ユニセフは、公立学校に文房具や補助教材入りの13万の通学かばんを提供(日本政府
による支援で実施、日の丸入り)。また、学校のカウンセラーや教員、監督者など
約1万2,000人に、カウンセリング・スキルの研修を実施しています。さらに、戦闘中
シェルターとして使用されていた公立学校18校の清掃も行いました。

初期段階の調査では、今回の戦闘で壊滅的な被害を受けた学校インフラへの修復
ならびにガザのすべての子どもたちが学校に通えるようにするには、今年末までに
少なくとも3,000万米ドル(32億1,000万円 ※1米ドル=107円で換算)が必要とされて
います。


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※1:ガザで教育支援にあたる11機関・団体は以下の通りです。
International Medical Corps, MA’AN Development Centre, Norwegian Refugee
Council, Right to Play, Save the Children, Secours Islamique France,
Theatre Day Productions, TOMOOH Association for Skills Development, UNESCO,
UNICEF and World Vision International.


+ + +

報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『人道危機緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。


■□ 人道危機緊急募金 □■

郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「人道危機緊急募金」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
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所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Catherine Weibel, ユニセフ・パレスチナ事務所 広報官 ,
mobile: +-972-54 778 7604, cweibel@unicef.org
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク本部 広報官,
mobile: +1 917-209-1804, nmekki@unicef.org

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するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
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