「BtoBプラットフォーム 請求書」が国内シェアNo.1を獲得

～請求書クラウドサービス市場で導入企業数がトップに～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」が、株式会社東京商工リサーチにより行われた調査において、請求書クラウドサービス市場における「国内シェアNo.1（※1）」を獲得したことをお知らせいたします。



（※1）調査期間及び概要は、下記の＜調査概要＞をご参照ください。

[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/352/resize/d13808-352-b2be5996c1a67eb48a7c-2.jpg ]



＜ 調査概要 ＞

調査期間：2021年8月～10月
調査項目：2021年6月末時点のサービス導入企業数
調査対象：請求書の発行/受領に特化したBtoBクラウドサービス
調査方法：デスクリサーチとヒアリング検証調査
調査機関：株式会社東京商工リサーチ

　当社は今後も、市場を牽引する企業として、サービスの利便性向上に努めると共に、請求書電子データ化による企業のテレワーク実現、DX推進、コスト削減、ペーパーレス化に貢献してまいります。また、2022年1月に改正される「電子帳簿保存法」や2023年10月に施行される「インボイス制度」等、法令対応の観点からも、サービスのさらなる普及拡大に努めてまいります。


[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/352/resize/d13808-352-03766eafa0a104d52ef2-1.png ]


＜ 国内シェアNo.1の「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
　電子帳簿保存法に対応（※2）、そして2023年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格にも対応予定です。（2021年11月現在で約65万社が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denshitorihiki/list/


＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：610名（2021年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

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