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【報道参考資料】エボラ出血熱の影響・リベリア 保健施設や学校閉鎖、孤児など 

PR TIMES / 2014年9月16日 14時58分

養育放棄される子どもの約2割は2歳未満



※本信は ユニセフ・シエラレオネ事務所の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
独自に編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75860.html でご覧いただけます


【2014年9月12日 ジュネーブ/モンロビア(リベリア)発】

エボラ出血熱拡大阻止への取り組みが強化される中、ユニセフは、エボラ出血熱の広範
にわたる影響が子どもたちに及んでいると警鐘を鳴らします。リベリアでは、エボラ
出血熱によって子どもの保健サービスは深刻な影響を受け、学校も休校し、エボラ
出血熱で親を亡くした子どもたちは数千人に上ります。一方で、子どもたちは
はしかやそのほかの予防可能な病気で命を失っており、妊婦が安全に出産できる場所は
ほとんどありません。

ユニセフ・リベリア事務所代表のシェルドン・ヤッテは「10年以上をかけて、
リベリアは壊滅的な紛争が起きた国から、アフリカで最も高い子どもの死亡率の
削減を実現した国へと移行してきました。しかし、これらのリベリアと子どもたちに
とって極めて貴重な成果が、エボラ出血熱によって消し去られようとしている危機に
あります」と述べました。

国内の保健施設はほぼすべて閉鎖されているか、一部のみの稼動にとどまっています。
子どもたちは、予防接種を受けることも、マラリアや肺炎、下痢、重度の急性栄養不良
といった5歳未満児の死亡の大多数を占める、乳幼児期によくある病気の治療を受ける
こともできません。


ユニセフはこれまでに世界銀行の支援を受けて、リベリアでのエボラ出血熱の対応の
ために、ユニセフの歴史上過去最大量となる消毒用の塩素を含め、防護備品や
衛生キット、ビニールシート、下痢の治療に使う経口補水塩、緊急保健物資などを
含む支援物資約248トンを輸送しました。また、この1週間で、リベリアのパートナー
団体と共に、首都モンロビアの貧困地区で人口密度の高いウェスト・ポイントで、
4万5,000人を対象に9,000の衛生キット(10リットル用のバケツ、浄水剤、石けん入り)
を配布しました。ウェスト・ポイントでは、エボラ感染が続く一方で、急性の水因性の
下痢の割合も高くなりつつあります。

エボラ出血熱は感染しやすく、コントロールするには予防が重要です。ユニセフは、
エボラ治療センターに水とトイレを提供。また、より適切な衛生習慣を広めるために、
週に複数回、町と村で行う広報啓発活動を支援しています。さらに、心理社会ケア
関係者に研修を実施し、栄養不良にある子どもたちを含め、妊産婦と子どもの保健
サービスの回復にも努めています。

ヤッテ代表は「この国の真の英雄は、エボラ出血熱との厳しい戦いの最前線にいる
リベリア人医療従事者です。リベリアは、国民一人当たりの医療従事者数が最も
少ない国のひとつです。それにもかかわらず、エボラ感染者の約15%は医療従事者が
占めています。こうした状況は、リベリアと子どもたち、その家族にとっても大きな
損失です」と述べました。


家族をエボラ出血熱で失った子どもたちは、コミュニティの中で感染源や災難、
トラブルと見られ、コミュニティの汚点とされたり、コミュニティからの拒絶に
直面しています。多くの子どもたちはひとりぼっちで、おとなによる世話や適切な
シェルター、保健ケア、栄養を与えられずに、路上でさまよっています。こうした
子どもたちの約20%を占めるのは、特に養育放棄に至りやすい2歳未満の子どもたち
です。

ユニセフは、エボラ治療ユニットや待機センターのすべての患者とその家族に心の
ケアを行うべく、メンタルヘルスの専門家を招聘。また、感染者と接触のあった人が
発症しないかを確認する21日間の隔離期間にあり、世話をしてくれる人がいない子ども
たちに安全な場所を提供し、支援しています。また、エボラから回復した子どもで
親からのケアが受けられない子どもや、エボラ出血熱で孤児となり親のケアを受け
られない子どもたちのための居場所づくりも進めています。

国内の小中学校は休校しており、150万人もの子どもたちが学校に通えていません。
ユニセフは、リベリア教育当局とパートナー団体とともに、登校せずに、公的な
教育を継続できるように取り組んでいます。


+ + +

報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『アフリカ緊急募金』の告知に
ご協力いただけますよう、お願いいたします。


■□ アフリカ危機緊急募金 □■

郵便局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「アフリカ緊急募金」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://weshare.unicef.org/mediaresources

・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Sarah Crowe, ユニセフ・ニューヨーク本部(リベリア出張中)
scrowe@unicef.org, +1646 209 1590
Laurent Duvillier, ユニセフ・西部・中部アフリカ地域事務所(在ダカール),
lduvillier@unicef.org, +221 777 403 577
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク本部, nmekki@unicef.org, +1917 209 1804
Christophe Boulierac, ユニセフ・ジュネーブ, cboulierac@unicef.org, +41 799639244


■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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