【報道参考資料】エボラ出血熱 ユニセフ2億米ドルの資金を要請

PR TIMES / 2014年9月17日 17時36分

感染3カ国で850万人の子ども・若者へ影響及ぶ



※本信は ユニセフ本部の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、独自に
編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_75900.html ご覧いただけます


【2014年9月16日 ジュネーブ/ダカール(セネガル)/ニューヨーク発】

西アフリカで2,400名以上の命を奪い、地域社会の崩壊を招いているエボラ出血熱。
ユニセフは西アフリカのエボラ出血熱対応のために、2億米ドル(約214億円
※1米ドル=107円)以上が必要であると発表。この資金要請は、各国政府と人道
機関による、今後6カ月にわたるエボラ出血熱のための資金要請総額9億8,780万
米ドル(約1,056億9,460万円 ※同上換算)の一部にあたります。

ユニセフ緊急プログラム部 部長のアフシャン・カーンは「エボラ出血熱は命を
奪い、未来をむしばんでいます。エボラ出血熱の影響で、学校は休校し、保健
システムは崩壊し、コミュニティの構造が脅かされています。極めて深刻な
危機です」と述べました。


ユニセフの資金要請2億米ドルの内訳は、以下の通りです。

リベリア:6,500万米ドル、シエラレオネ:6,100万米ドル、ギニア:5,500万米ドル、
感染拡大の恐れがある、国境を接する周辺国:1,000万米ドル、
地域内調整:900万米ドル


エボラの感染が続いているギニア、シエラレオネ、リベリアの3カ国で、ユニセフは
20歳未満の子どもと若者850万人がエボラの影響を受けていると推計。850万人のうち、
250万人は5歳未満の子どもたちです。

エボラ出血熱発生当初から、ユニセフはコミュニティと共にエボラへの意識を高め、
必要な衛生備品を提供するといった活動を行ってきました。エボラ出血熱の負の連鎖
が続いていることから、対応策を拡大。子どものための機関として、ユニセフは以前
から感染国で活動をしており、いかに家族を感染から守るかを中心に据え、感染が
確認されたコミュニティで物資や必要な情報を提供してきました。


ユニセフとパートナー団体が取り組む活動の一例です。
・世界銀行、日本政府、米国国際開発庁(USAID)の支援を受け、ギニア、リベリア、
シエラレオネの3カ国に、8月初旬より約50回のフライトで防護用備品、衛生用品、
医薬品など、544トンの支援物資を空輸

・シエラレオネ政府が9月19日~21日の3日間に実施するエボラに関する啓発
キャンペーンを支援するため、ボランティアを育成し、エボラに関する正しい情報
を提供

・感染3カ国のエボラ治療ユニットに給水設備とトイレを設置

・コミュニティの保健ボランティアや教員などの育成を行い、エボラに関する情報を
広める支援


・エボラ以外の病気の発生回避、ならびに女性と子どもへの基本的な保健サービス
の提供

・エボラの影響を受けている子どもたちへの心のケア


カーン部長は「コミュニティと共に取り組む必要があります。エボラ対応策を
持っているすべての国や機関が行動に移すことで、エボラ出血熱から多くの命を
守ることができます」と述べました。


+ + +

報道関係の皆様におかれましては、ユニセフ『アフリカ緊急募金』の告知にご協力
いただけますよう、お願いいたします。

■□ アフリカ危機緊急募金 □■

郵便 局(ゆうちょ銀行) 振替口座:00190-5-31000
口座名義:公益財団法人 日本ユニセフ協会

*通信欄に「アフリカ緊急募金」と明記願います。
*窓口での振り込みの場合は、送金手数料が免除されます。
*公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。


■画像・映像粗大のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています(無償)。
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
http://weshare.unicef.org/mediaresources

・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載>提供:(公財)日本ユニセフ協会

9月16日、リベリア国内でのエボラ広報啓発活動の資料映像2点、ギニア国内での
広報啓発活動の画像4点が追加されました


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Timothy LaRose, ユニセフ・ギニア事務所 広報官, tlarose@unicef.org,
+224 622 350 251
Sarah Crowe, ユニセフ・リベリア事務所(ニューヨーク本部より出張中)
scrowe@unicef.org, +1646 209 1590
Issa Davies, ユニセフ・シエラレオネ事務所 広報官 idavies@unicef.org,
+232 76 601 310
Laurent Duvillier, ユニセフ・西部・中部アフリカ地域事務所(在ダカール),
lduvillier@unicef.org, +221 777 403 577
Najwa Mekki, ユニセフ・ニューヨーク本部, nmekki@unicef.org, +1917 209 1804

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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