JCBと富士通、新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクトを開始

～デジタル通貨やポイントなどの相互変換による、利便性向上と流通促進へ～

株式会社ジェーシービー(注1)(以下、JCB)と富士通株式会社(注2)(以下、富士通)は、新たな決済連携プラットフォームを創出するための共同プロジェクトを1月17日より開始します。両社は、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなどのそれぞれの機関がデジタルで管理している価値(デジタルバリュー)を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用するための連携プラットフォームの立ち上げを目指します。JCBの持つ決済に関する知見と、富士通の技術「コネクションチェーン(注3)」を活用し、両社でプラットフォーム開発に向けた検討と実証を行っていきます。
両社は、本プラットフォームを実現することで、個人が持つ多種多様なデジタルバリューを利用場面に応じていつでも簡単に無駄なく利用できるなど利便性を向上し、デジタルバリューの相互流通を促進する次世代の決済社会を創出していくことを目指します。



近年、クレジットカードや交通系・流通系のICカード、独自ポイントの利用拡大に加え、スマートフォンなどによるキャッシュレス決済が急速に立ち上がり、デジタル通貨や商店街などで使える地域通貨などの多種多様なデジタルバリューが普及しています。しかし、デジタルバリューは、利用できる地域や店舗、期限などの制約があり、また小単位で多種保有することが多く、自分の持つデジタルバリューを管理できず、有効活用できていないことが課題となっています。

一方、キャッシュレス社会とともにデジタル通貨を販売して資金を調達するICO(注4)や証券などをブロックチェーン上でトークンとして発行するSTO(注5)といったシステムも増えており、ブロックチェーンで管理されているデジタルバリューの決済についても多様性と利便性の高さが求められています。

JCBと富士通は、2019年4月から富士通のブロックチェーンによる相互接続技術「コネクションチェーン」を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始しました。このたび、さらに具体的な技術検証や新たなサービスモデルについて検討する共同プロジェクトを推進します。

個人が保有する各種の異なるデジタルバリューを連携・変換し、複数のサービスで安心・安全に相互流通できるプラットフォームを提供することで、新たなデジタルエコシステムを形成し、これまでにない新たな決済社会を創出していくことを目指します。


＜利用者が保有するデジタルバリューについて（イメージ）＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/11361/356/resize/d11361-356-735201-0.png ]


＜決済連携プラットフォーム創出による効果（イメージ）＞
[画像2: https://prtimes.jp/i/11361/356/resize/d11361-356-530150-1.png ]



【　関連リンク　】
・JCBのデジタル通貨/デジタルバリューについて
https://www.global.jcb/ja/press/00000000162947.html
（JCB、デジタルアイデンティティとデジタルバリューに関するイメージ動画"The future with you"を公開）

・富士通のブロックチェーンについて
https://www.fujitsu.com/jp/innovation/blockchain/

【 商標について 】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
（注1） 株式会社ジェーシービー： 本社 東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長　浜川一郎。
（注2） 富士通株式会社： 本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁。
（注3） コネクションチェーン：株式会社富士通研究所が開発。異なるブロックチェーンやエコシステム間をブロックチェーン技術により安心・安全に相互接続する技術。詳細は、2017年11月15日の富士通研究所プレスリリース「ブロックチェーン同士を安全につなげるセキュリティ技術を開発」（https://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/11/15.html）。
（注4） ICO：Initial Coin Offeringの略。資金調達をしたい個人や企業、プロジェクトなどがトークンやコインと呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、それを広く投資家に販売することで資金を集めること。
（注5） STO：Security Token Offeringの略。主に株式などの証券を対象に資金調達をしたいプロジェクトがセキュリティトークンと呼ばれる独自の通貨を発行し、適格投資家に販売することで資金を集めること。


プレスリリースPDF版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20200116-1637.pdf

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