ペルー共和国にてエネルギー鉱山省と鉱害対策セミナーを共催

PR TIMES / 2018年3月14日 18時1分

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：黒木　啓介）は、2月27日（火）、ペルー共和国の首都リマにおいて、エネルギー鉱山省との共催で「第9回日本・ペルー鉱害対策セミナー」を実施し、日本・ペルー双方の政府関係者、企業関係者等、総勢約80名が出席しました。

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　日本・ペルー鉱害対策セミナーは、JOGMECとエネルギー鉱山省（MEM）の協力事業の一環として、同省との共催により実施されています。

　セミナー冒頭、MEMリカルド・ラボ副大臣の代理として出席されたタミコ・ハセガワ副大臣顧問は、「本日、この場において、両国の鉱害対策や政策に関する経験や情報を交換できることに感謝。現在、MEMはPAM（※）対策に係る総合的な変革に取り組んでおり、単なる知識や技術だけでなく、PAM対策において重要な役割を担う地方政府との連携の在り方を伝えられるJOGMECの豊富な経験にもとづく支援を必要としている。今後も引き続き、地域や環境と調和した資源開発の実現に向けて、両国がともに取り組んでいけることを願う。」とご挨拶され、本協力の意義を高く評価されました。

　続く高木昌弘駐ペルー臨時代理大使からは、「鉱業はペルーの発展の基軸であり、この重要な分野において、ペルーと日本がともに取り組んでいることを非常に嬉しく思う。日本政府は、JOGMECやJICA、ペルー国内で活動する日本企業を通じて、独立200周年の大いなる目標に向けたこの変革に寄り添い続けていきたい。」との謝辞がありました。その後、JOGMEC池田肇金属・石炭事業支援本部長からは、「2007年から続くJOGMECとエネルギー鉱山省の協力事業が、鉱業分野に関する覚書のもと、新規鉱山開発において国民の鉱害環境問題等の関心の高まりを見せる地域争議の解決の助けとなり、そして日・ペルー両国の友好関係の持続に貢献できることは意義深い」との主催者挨拶を行いました。

　講演では、日本側からは、経済産業省鉱物資源課大東道郎課長から「日本における持続可能な鉱業政策と環境政策」と題し、日本の政策について詳しくお話をいただくとともに、JOGMECの蒲生専門家による6年間のアドバイザー業務の総括、新たな鉱害防止対策の推進、JOGMECの技術開発事例、現況把握調査結果などを発表しました。ペルー側からは、PAMに関する規制についての発表があり、有意義な意見交換の場となりました。

　JOGMECは、今後もセミナー等を通じて鉱害防止に関する日本の知見や経験を資源保有国と共有することにより、資源保有国との関係強化を図り、日本企業による鉱業権益の確保および投資案件に対する鉱業経営安定化を側面支援してまいります。

（※）PAM：Pasivos ambientales minerosの略。休廃止鉱山等における鉱害およびその発生源を指す。

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000365.html?mid=pr_180314

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